日本生産性本部は7月25日、第10回「働く人の意識調査」の結果を発表した。同調査は、2020年5月以降、四半期毎に実施しているもの。今回は新規感染者数が増加に転じ始めた2022年7月4～5日、20歳以上の日本の企業・団体の雇用者(就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)を対象に行われ、1,100人から有効回答を得た。

テレワークの実施率、20代で最低水準に

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現在の景気については、「悪い」が2022年4月に行った前回調査の30.9％から37.6％に増加。「悪い」「やや悪い」の合計も72.0％と、2021年4月以来の7割超えとなった。同調査では「原材料価格の高騰、急激な円安等が影を落としているとみられる」と推測している。

テレワークの実施率は16.2％で、2022年1月調査(18.5％)を下回り過去最低を記録。従業員規模別にみると、101～1,000人規模は前回25.3％から17.6％、1,001人以上は33.7％から27.9％、100人以下は11.1％から10.4％と、いずれの従業員規模でも過去最低を更新した。

年代別では、20代で12.0％、30代で15.5％と、ともに前回から低下。20代は全調査回・全年代を通じて最低水準、30代はそれに次ぐ低さとなった。一方、40代以上は17.4％と、前回から大きな変化はなかった。

また、テレワーカーで週のうち3日以上出勤する人は、前回の52.7％から50.5％に微減した。

自宅での勤務の満足度についてみると、「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は前回に過去最多の84.4％を記録したが、今回は75.0％に減少した。