【論点整理】今後は「円安」か「円高」か、短・中・長期の視点

マネ―スクエアのチーフエコノミスト西田明弘氏が、投資についてお話しします。今回は、為替相場について解説していただきます。

【ポイント】

短期的には、日米金利差拡大による円安圧力が根強い
ただし、米長期金利の軟調には注意が必要
中期的には、金融政策の方向性が変わり円高へ転換か
長期的には、経済構造や成長力の差から円安基調

米ドル/円は7月14日に一時139円台に乗せ、24年ぶりの高値を更新。日米金利差を背景に米ドル/円の先高感が強い一方で、急ピッチで上昇してきたことで警戒感も根強くあります。そこで、今後は「円安」なのか、「円高」なのか、以下に筆者の基本的な考えを示し、論点整理を行いました。

短期：日米金利差拡大による円安

今後数週間から数カ月という「短期」においては、日銀の金融緩和と米FRBの利上げという構図に大きな変化はないでしょう。FRBはFFレート目標(政策金利)を現行(1.50-1.75%)から少なくとも1.50%は引き上げるとみられます。米ドル/円は140円台を目指す展開を想定します。

米ドル/円の過熱感はやや後退しています。米ドル/円は4月28日に日銀が金融緩和の継続を発表したことで90日移動平均から10.5%上方にかい離し、過熱感が出ていました。しかし、5月に一時円高に振れたことや6月中旬以降の上昇ピッチが鈍ったことで、7月14日時点のかい離率は7.7%にとどまっています。仮に、直ちにかい離率が10%に拡大するとすれば、その時の米ドル/円は142円と算出できます。

米ドル/円の90日移動平行線からのかい離率(%)

12日の日米財務相会談では、為替相場への言及はあったものの、イエレン財務長官は「為替相場は市場が決定すべき。まれで例外的な状況においてのみ介入は正当化される。介入については協議しなかった」と説明しました。

ただし、6月中旬に3.50%まで上昇していた米長期金利(10年物国債利回り)は3%前後まで低下。2年物国債利回りとの比較で長短金利が逆転しています。逆転状況が続き、かつ逆転幅が拡大するようであれば、米ドル/円は頭が重くなるかもしれません。

米長短金利(%)

中期：金融政策の方向性が変わり円高今後数カ月から18カ月程度の「中期」で考えれば、日米の金融政策の方向性に変化が出そうです。

米FRBについては、足もとのアグレッシブな利上げのあと、早ければ22年中にも利上げ打ち止め⇒利下げ転換の観測が強まりそうです。

他方、FRBの政策転換より可能性は低いでしょうが、日銀が現行の金融緩和姿勢を修正する可能性があります。とりわけ、長期金利の目標(ゼロ%±0.25%)の維持が困難と判断されれば、目標の上方修正や撤廃の動きが出そうです。その場合は一時的にせよ長期金利が大きく上昇して米ドル/円の下落要因となる可能性があります。23年4月の日銀総裁交代は一つのタイミングでしょう。日銀プロパーが後任になるとみられ、金融政策の正常化へ舵を切るかもしれません。