東京都は6月13日、2022年の夏季一時金要求・妥結状況の中間集計結果(6月9日現在)を発表した。既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な228組合の平均妥結額は77万6,077円となり、同一労組の前年妥結額(74万868円)と比べて、金額で3万5,209円増、率で4.75%増加した。増減率での増加は4年ぶり。
業種別、最高額は「建設業」
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過去10年間の要求・妥結結果(2013年～2022年)(出典:東京都Webサイト)
産業別・業種別(5組合以上、17業種)の平均妥結額をみると、最も多かったのは「建設業」の118万7,790円。次いで「情報制作(出版等)」が110万6,532円、「鉄鋼業」が99万647円となった。
対前年比では、増加率が最も大きかったのは「鉄鋼業」の72.49％増で、以下、「機械器具製造業」が14.99％増、「輸送用機械器具」が14.20%増と続いた。一方、減少率が最も大きかったのは「パルプ、紙、紙製品」の5.81％減で、次いで「情報通信機械器具製造業」が4.90％減、「道路貨物運送」が2.13％減となった。
要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な300組合の平均要求額は81万3,158円。同一労組の前年要求額(78万5,243円)と比べて、金額で2万7,915円増、率で3.55％増となった。
調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合。要求提出は300組合で、うち妥結は228組合、回答は10組合(いずれも集計可能数)。
