帝国データバンクは6月1日、上場する食品メーカー主要105社を対象に実施した「価格改定動向調査(6月)」の結果を発表した。それによると、年内「値上げ」の品目数は1万品目を超えるという。
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2022年の食品値上げ(6月1日時点)品目数・月別
主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、5月末までに累計1万789品目で値上げの計画が判明し、半年間で1万品目を超えた。
このうち、約6割の6,285品目では6月までに値上げが行われ、7月・8月の値上げ品目数は合計3,000品目を超えることに。さらに、9月以降も新たに1,000品目超で値上げするという。
引き続き「食用油」と「小麦粉(製粉)」の価格急騰による影響が大きかったことに加えて、夏以降の値上げには原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、近時に進んだ円安による輸入コストの上昇を背景に商品価格を引き上げるケースが目立つなど、その結果、各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%に達し、前月から1pt増加するなど、値上げ幅も広がった。
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価格改定の食品分野別
食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で4,288品目と、唯一の4,000品目超えに。また、6割超が6月までに値上げを実施するほか、値上げ率平均が前月から拡大し、平均で14%に。
次いで「調味料」が2,153品目、値上げ率平均11%で続き、引き続き、菜種油など食用油の価格高騰を価格に反映する動きが続いている。「酒類・飲料」は2,263品目と前月から倍増。ビール類などでは麦芽・トウモロコシ・粗粒アルコールの価格上昇も反映して、14年ぶりの値上げラッシュとなるほか、炭酸飲料など清涼飲料水も、ペットボトルや缶の原料費高騰、物流費の上昇といった負担増を背景に、価格が引き上げられるケースが目立った。
