東京商工リサーチは4月18日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月18日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,295件に上った。
当面高水準で推移
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都道府県別破たん状況4月18日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計3,137件(倒産2,982件、弁護士一任・準備中155件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も14日時点で94件と100件に迫っている。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は11県、20～50件未満は19県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の663件で全体の2割強(構成比21.1％)を占め、次いで大阪府319件福岡県155件、愛知県144件、兵庫県141件、神奈川県140件、北海道122件、埼玉県111件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が527件で最多。以下、建設業が342件、アパレル関連(製造、販売)が245件、飲食料品卸売業が143件、宿泊業が122件と続いた。
企業支援策は引き続き拡充されているものの、同調査では「業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落のほか資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる」と分析している。
