不妊治療の保険適用が拡大。適用の範囲や条件、注意点は?

2022年4月より、不妊治療の本格的な保険適用が始まります。子どもを望む人にとっては喜ばしいニュースですが、その内容については、よく確認しておきたいところです。そこで本稿では、保険適用となる不妊治療の範囲や条件、注意点、どのくらいの負担軽減になるのかなどを、詳しく解説します。

保険適用となる不妊治療の範囲

以前から、保険適用の議論が進められていた不妊治療。これまでも保険適用となる不妊治療はありましたが、その対象は、不妊の原因を調べる検査の一部や排卵誘発剤による治療、また、医師が妊娠に最適な時期を指導する「タイミング法」などに限られていました。

しかしこの4月からは、「体外受精」や「人工授精」も保険適用の対象に加わります。このうち、体外受精とは、卵子と精子を体外に取り出して受精させ、その受精卵を妊娠しやすい時期に子宮に戻す治療法です。一方、人工授精とは、精液を排卵のタイミングで子宮内へ注入する治療法のことです。

また、体外受精の中でも、顕微鏡で拡大視しながら精子を直接卵子に注入する「顕微授精」や、手術により男性の精巣から精子を回収する「精巣内精子採取術」についても、保険適用が決まりました。その他、男性の不妊治療を目的に使用する「バイアグラ」なども保険の対象となります。

体外受精や人工授精は、保険が適用されるタイミング法などと比べ、治療費が高くなりがちでした。そのため、経済的負担を理由に治療をためらったり、途中で断念したりする人も多くいます。今後、これらの治療にも公的医療保険が使えるようになれば、不妊治療の後押しにつながると期待できそうです。

なお、特定不妊治療(体外受精と顕微授精)にかかった費用が助成される「特定不妊治療費助成制度」(1回あたり30万円)は、保険適用の範囲が拡大することにともない、廃止となる見通しです。

不妊治療については、治療を受ける人の費用負担の重さが課題になってきました。

「不妊治療の実態に関する調査研究　最終報告書」(野村総合研究所、2021年3月)によると、人工授精1周期あたりの平均費用は約3万円。精巣内精子採取術の平均費用は、約17万円です。体外受精はさらに高額で、体外受精一式の1周期あたりの平均費用は、約50万円となっています。

今後は、これらの治療が3割の自己負担で受けられるようになります。さらに、保険適用となれば、1カ月の医療費自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」も利用できます。

これにより、1カ月の医療費の上限は、9万円程度に抑えられるのです(70歳未満で年収が約370～770万円の場合)。3割負担といっても、むやみに医療費が高くなる心配はありません。

体外受精や人工授精など、代表的な不妊治療が保険適用となることで、治療に対するハードルはとても下がりそうに思えます。ただし、いかなる場合も保険適用となるわけではなく、また、無制限に保険適用での治療が受けられるわけでもありません。

保険適用の対象となる条件は、「治療開始時点で女性の年齢が43歳未満」であること。また、回数も「1子あたり6回まで(治療開始時点で女性の年齢が40歳以上の場合、3回まで)」と制限が設けられています。

これは、女性の年齢が高くなるほど治療から出産にいたるまでの成功率が低くなること、また、母体への負担などを考慮して決められたものです。

ちなみに、不妊治療の保険適用は、法律上の婚姻関係にある夫婦だけではなく、いわゆる「事実婚」の夫婦にも認められています。

保険適用となる不妊治療は拡充されますが、注意点もあります。それは、保険対象外となる不妊治療を受ける場合の負担についてです。不妊治療には、今回保険の対象に加えられた体外受精や人工授精など標準的な治療のほか、高度な技術を用いる治療も含まれます。

高度な技術を用いる治療は、今後、保険治療と併用できる「先進医療」として実施される可能性があります。一方、先進医療と認められない治療を選択した場合、混合診療として全治療が保険適用から外れ、負担が重くなる恐れがあるのです。

とくに年齢が高い人の場合、若い人と比べて、保険適用の治療だけでは対応できない状況も多くなります。保険適用となる不妊治療の幅は広まりますが、「その恩恵を受けづらい人もいる」という課題はなお残りそうです。

ちなみに一部の自治体では、保険適用外となる治療をカバーするための助成制度が新設されます。たとえば鳥取県では、全額自己負担となる混合診療に対し1回30万円、保険治療と併用となる先進医療には1回5万円を上限に支援する方針です。

ただし、こうした制度が用意されない自治体、もしくは制度があっても混合診療には対応しない自治体もあります。不妊治療の受けやすさには自治体によって差があるため、まずは、ご自身のケースを確認してみることが必要です。

不妊治療は保険適用となる範囲が拡充しますが、全ての治療で保険適用となるわけではありません。特に、混合診療となる治療を受ける場合には、自己負担が高額となるケースもあるため、注意が必要です。