老後資金が2000万円必要という試算は大きな話題になりました。しかし、「本当にそんなに必要?」または逆に「それで本当に足りるの?」と思う方もいるでしょう。
2,000万円という数字はあくまで平均的な高齢世帯の収支を基にした結果であり、本当に必要な金額は個人・世帯によって大きく異なります。今回は自分にとって必要な老後の資産金額の計算方法について解説します。
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※画像はイメージ
老後の生活費は収支で求められる
老後に必要な資産金額は、老後の毎月の収支に対して、年数を掛けることで求められます。
たとえば65歳以降、年金を含めて毎月30万円得られるとし、家計支出が37万円だとします。毎月7万円が不足しますので、年間で84万円が必要です。
65歳から90歳まで生きるとすると25年間のため、25×84万円=2,100万円が必要ということになります。
ただしこれは生活費であり、介護費用等は含まれないことに注意しましょう。たとえば有料老人ホームに長期間入居するなら、施設にもよりますが、入居金で数百万円、毎月の利用料金として数十万円が必要になります。
介護費用は別途考えるとして、まずは生活費で必要な金額の目途を付けましょう。
まずは老後の収入の予測を立てる
まずは収入面、老後にいくら受け取れるのかを計算しましょう。会社員の場合は以下のような項目の方が多いのではないでしょうか。
・退職金
・厚生年金
・年金保険
厚生年金の受給見込み額は、日本年金機構の「ねんきんネット」 で試算できます。この他に株式や投資信託、つみたてNISAやiDeCoも含まれます。
退職金など一度に受け取るものは、毎月使う分を計算しましょう。たとえば65歳から90歳の25年間で分割して使うとすると、25年で割ってから12か月で割ります。
老後の家計支出の洗い出し
家計支出の洗い出しで一番重要なのが、老後の生活をイメージすることです。65歳でどのような暮らしを送るのかを想定して、支出項目の洗い出しをしましょう。
一例として、家計調査（2020年）の結果より、二人以上の高齢世帯の支出のデータを紹介します。
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「二人以上の高齢世帯の支出」(家計調査/2020年)
住居費に関して、持ち家の方は住宅ローンを返済すれば毎月の返済負担は0円になりますが、修繕費や固定資産税などは引き続き発生することに注意しましょう。
65歳になれば子どもは独立することも多く、食費・水光熱費・家事用品費などは減少します。万が一の備えとしての生命保険も必要最低限で十分でしょう。
収支の計算をするついでに、老後のライフプランも設計してみてください。
介護費用の考え方
生活費についての収入・支出について見てきましたが、老後は介護費用も重要になります。介護施設の利用料、在宅介護サービスの利用料、自宅のリフォーム費用、介護用ベッドの費用などです。
平成30年度の生命保険文化センターの調査結果によると、介護の平均期間は54.5か月、毎月の費用は7万8,000円、一時費用が69万円です。合計するとおよそ500万円になります。
1人あたり500万円を目安に準備しておくのも良いでしょう。
収入と支出の目途を付けたら対策を考えよう
老後の家計収支についておおよその見通しが付くと、いくらぐらい不足するのかが見えてくるでしょう。そこから老後までにどう対策をするのか、下記のような案を検討してください。
・65歳以降も働いて収入を得る(現役時代より収入減になることに注意)
・つみたてNISAやiDeCoなどで資産形成をする
・家賃の安い物件へ引っ越す
・保険の契約内容を見直す
老後を100%予測するのは不可能ですが、不安を少しでも解消するには行動あるのみです。まずはご自身の老後をどのように過ごすのか、イメージしながら収支の予測を立ててみてください。
