エンワールド・ジャパンは12月17日、フルリモートワークを前提にした事業拠点地域以外の人材の「リモート雇用」に関するアンケートの結果を発表した。

有効回答数は230社で、回答者の所属企業の内訳は外資系企業社員が43％、日系企業が56％。

フルリモートワークを前提にした事業拠点地域以外からの「リモート雇用」については、「行っている」が33%、「まだ行っていないが、検討中」が16%という結果になった。

リモート雇用を行う理由は、「事業拠点地域以外から優秀な人材を獲得するため」（72％）が最も多く、全体の約7割を占めた。優秀な人材を採用するために競争倍率の高い首都圏以外の雇用に注力する企業が多いことがわかったという。

リモート雇用時の課題を尋ねたところ、「従業員の健康・メンタルヘルスのフォロー」（46％）が最多となり、企業にとって従業員の心身のヘルスチェックの課題が大きいことが浮き彫りになった。また、「研修やオンボーディングのオンライン実施による内容理解・定着の低下」（30％）、「従業員の帰属意識の低さ（離職しやすい）」（25％）がそれぞれ約3割の回答を得ており、非対面での従業員のエンゲージメントに関する課題が続く結果が出た。

  • 「リモート雇用」について課題を感じる点は何ですか。（複数回答可）　資料：エンワールド・ジャパン