連合総合生活開発研究所(以下、連合総研)はこのほど、第42回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」の結果を発表した。調査期間は2021年10月1～5日、調査対象は首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)・関西圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に居住する20～64歳の民間企業被雇用者、有効回答は2,000人。
100時間以上の所定外労働を行った人は7.3%
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所定外労働と仕事への意欲(所定外労働時間別)(出典:連合総研Webサイト)
時間外労働の上限規制に抵触する100時間以上の所定外労働を行った割合は7.3%、300人以上規模企業では5.0%で、2020年10月調査(全体4.2%、300人以上2.8%)から増加した。
2021年9月に所定外労働を行った人のうち、所定外での「仕事をやりたくないと感じることが多かった」と答えた割合は38.8%で、所定外労働時間が増えるほど回答割合が高かった。なお、上限規制に抵触する可能性がある80時間以上では半数近い48.7%に上ったものの、前年調査(65.5%)と比べて大幅に減少した。
所定外労働の理由については、「突発的な仕事があるから」が43.9%でトップ。次いで「人手が足りないから」が41.5%と続いた。
2021年9月時点の在宅勤務・テレワークの実態についてみると、「実施した」との回答は33.2%と、2020年9月調査(24.0%)から9.2ポイント増加し再び3割を超えた。
在宅勤務・テレワークの実施日数については、全体の21.5%が「週3日以上」実施していることが判明。従業員規模別にみると、1,000人以上の企業では33.3%が「週3日以上」実施していると答えたのに対し、99人以下の企業では7.1%にとどまった。
