選挙にはいくらお金がかかる? 立候補者が負担する費用とは

2021年の衆議院総選挙が10/31に迫っています。選挙は多額のお金が使われると言われますが、具体的にいくらなのか気になる方も多いでしょう。

そこで今回は選挙で使われる費用、立候補者が負担する費用について解説します。多額の費用が使われる選挙、1票の重みは大事にしたいものです。

国が負担する選挙費用

総務省によると2017年度の総選挙は約596億円、2014年は約616億円が使われました。毎回600億円ほどの規模であることが分かります。

この費用は国が負担する分であり、税金でまかなわれていることになります。国民1人あたりでは560円ほどを負担する計算です。

選挙の立候補者は供託金、物品費用、人件費など多額の費用を負担する必要があります。その総額はおよそ1,500万円～2,000万円です。

ここからは、選挙でかかる代表的な費用について見ていきましょう。

立候補者はまず供託金を、法務局に預ける必要があります。法律で定められた一定の金額であり、衆議院小選挙区では300万円、比例代表選挙は600万円、小選挙区と比例代表選挙の重複立候補者は600万円です。

この他にも参議院選挙、都道府県知事選挙、市区長選挙などにも、金額は異なりますが供託金の制度があります。立候補を取りやめたり、獲得した票数が一定の数字に届かなかったりした場合、供託金は全額没収されます。

「選挙の顔」とも言えるポスターや、配布するビラの印刷代ついては、一定限度額まで公費で負担してもらえる制度があります。負担額や限度枚数は地域によって異なります。

ポスターの費用は1枚あたり数十円～2,000円と、紙のグレードや仕上がりによってかなり差があるようです。

期間中に町中を回る選挙カーにも公費負担があります。車両レンタル料、ガソリン代、労務員(運転手)代が公費負担の対象です。

たとえば衆院選で選挙カーを12日間レンタルした場合の車両レンタル代は、公費負担が約38万円、自己負担は約20万円が目安です。

選挙中は事務所を借りる必要があります。費用は場所にもよりますが、100万円～数百万円が相場です。

選挙運動に携わるスタッフの人件費です。看板やポスターの設置、ハガキのあて名書きなど、事務作業の報酬として支払います。

さらに下記のような細々とした費用も発生します。

・事務所の看板や横断幕
・名刺・ハガキ・タスキなどの物品費用

2021年の衆議院総選挙に立候補した人数は、全国合計で1,051人に留まります。立候補者数が限られる要因はいくつか考えられますが、供託金など多額の費用がかかることもその1つかもしれません。

あんどうしんいちろう