国民年金は満額の場合でいくら受給できるのか知りたい人も多いでしょう。老後の主な収入となるので、あらかじめ制度についてしっかり確認することは重要です。
今回は満額の場合いくら受給できるのか、満額にするにはどうすればいいのか解説します。国民年金に加えて老後に備える方法も紹介するので、資産形成の参考にしてみてください。
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満額受給の場合の年金額
日本年金機構の「令和3年度 老齢年金ガイド」によると、国民年金の満額受給額は780,900円です。 ひと月当たりに換算すると、65,075円となります。
この金額は40年間ずっと国民年金に加入した場合なので、過去に会社の厚生年金に加入していた場合、その分の老齢厚生年金が加算されます。具体的な加算額は加入期間・年収額によって変動します。
過去の年金の加入記録や見込まれる受給額については、ねんきん定期便やねんきんネットで確認可能です。
国民年金を満額受給する方法
国民年金を満額受け取るためには、40年間(480カ月)の納付が必要です。 学生の期間も含むので、学生時代に特例で納付を免除してもらった場合は、追納をしておく必要があります。
ちなみに国民年金の受け取りに必要な納付期間について以前は25年でしたが、現在は10年間に短縮されています。ただし10年間の納付だと、受給額は満額の場合のおよそ4分の1に減ります。
国民年金にプラスした備えが必要
国民年金は満額受給でもおよそ毎年78万円に留まり、将来も大幅に増える可能性はほぼありません。これだけで月々の暮らしを支えるのは困難ですので、「プラスの備え」に適した対策を3つ紹介します。
1.付加年金
通常の国民年金、毎月400円プラスして納付する制度です。400円納付するごとに毎年の年金が200円増える仕組みで、年金の受給を始めてから2年で元が取れるのがメリット。
たとえば付加年金を30年間納付すると14万4,000円で、毎年の年金を72,000円増やすことができます。
2.小規模企業共済
自営業・フリーランスの人におすすめなのが小規模企業共済です。毎月の掛金は全額所得控除できるため、資産形成をしながら節税に役立てることができます。
共済金の受け取りの際には、退職所得の控除または公的年金等の雑所得の控除も受けられるので、さらなる節税につながります。
3.つみたてNISA・iDeCo
投資の利益を非課税にできる制度がつみたてNISAやiDeCoです。長期間の積立投資を行うことで、老後のための資産形成ができます。
証券会社の比較や銘柄選びなど、ひととおり学んでから実践してみてください。
