国税庁は9月29日、2020年12月31日時点の民間企業に勤務する給与所得者を対象とした、2020年の「民間給与実態調査」の結果を発表した。それによると、民間企業に勤務した人の平均年間給与は前年比0.8%減の433万円となり、2年連続で減少した。

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平均給与、前年比0.8%減の433万円

平均給与を男女別にみると、男性は同1.4%減の532万円、女性は同1.5%減の293万円で、両者の差は239万円。正規・非正規別では、正規は同1.5%減の496万円、非正規は同0.9%増の176万円で、両者の差は320万円となり、統計を開始した2012年以降で初めて差が縮小した。

平均給与を業種別にみた場合、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も多く714万7,000円。次いで「金融業、保険業」が629万7,000円、「情報通信業」が611万1,000円と続いた。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で251万3,000円だった。

  • 平均給与の推移(出典:国税庁Webサイト)

平均ボーナス額は同8.1%減の65万円。下落幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年(同13.2%減)に次ぐ大きさを記録した。

平均ボーナス額の前年比を業種別にみると、減少率が最も大きかったのは「宿泊業、飲食サービス業」の35.9%減(平均ボーナス額12万7,000円)。次いで「娯楽業。生活関連サービス業」が16.3%減(同38万1,000円)、「製造業」が11.3%減(同91万9,000円)となった。

1年を通じて勤務した給与所得者数は前年比0.2%減の5,245万人で、うち男性は同1.5%増の3,077万人、女性は同2.5%の2,168万人。正規は同0.1%減の3,483万人、非正規は同1.0%減の1,203万人となった。