東京商工リサーチは9月1日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月1日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,018件に上った。
コロナ関連破たん、9月も高い水準に
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)9月1日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,912件(倒産1,812件、弁護士一任・準備中100件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は過去3番目の140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月1日は16時時点で18件判明し、高い水準が続いている。
都道府県別では、10～20件未満が19県、20～30件未満が7県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の447件で全体の約4分の1(構成比23.3%)を占め、次いで大阪府205件、神奈川県94件、愛知県88件、福岡県79件、兵庫県78件、北海道71件と続いた。一方、最も少ないのは山梨県と鳥取県で各4件となった。
業種別では、飲食業が347件で最多で、「緊急事態宣言などの対象地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などが続き、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」(同調査)。以下、建設業が185件、アパレル関連(製造、販売)が162件、宿泊業が92件、飲食料品卸売業が89件と続いた。
