東京商工リサーチは7月20日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月20日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計1,815件に上った。
12都道府県で30件以上発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)7月20日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,724件(倒産1,617件、弁護士一任・準備中107件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件を記録した。7月も20日時点で94件と、前月並みの高いペースが続いている。
都道府県別では、10～20件未満が18県、20～30件未満が10府県、30件以上は12都道府県に拡大。最も多いのは東京都の399件で全体の約4分の1(構成比23.1％)を占め、以下、大阪府177件、神奈川県87件、愛知県82件、兵庫県と福岡県が各71件、北海道68件と続いた。一方、5件未満は山梨県(2件)、秋田県と鳥取県(各4件)の3県のみとなっている。
業種別では、飲食業が307件で最多。次いで建設業が170件、アパレル関連(製造、販売)が153件、宿泊業が84件と続いたほか、飲食業などの不振が影響している飲食料品卸売業が81件、食品製造業も54件と多かった。
同調査では、「ダメージを受けた企業への金融支援策は継続するが、業績回復しないままコロナ融資の返済がスタートする企業も出始め、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至るケースも目立ち、今後もコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっている」と懸念している。
