収入印紙はコンビニでも購入することができます。本記事では、コンビニでの収入印紙の購入方法や購入可能な種類について紹介します。また、コンビニ以外で収入印紙を買える場所や収入印紙の基本ルールなども解説するので、ぜひ参考にしてください。
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収入印紙とは?
収入印紙はコンビニで買える?
課税文書などの作成を行い、収入印紙が必要となったものの、どこで購入すればいいのかわからないという方も多いでしょう。しかし、収入印紙はコンビニでも販売されています。ここでは、コンビニでの収入印紙の買い方や、その他販売されている身近な場所を紹介します。
コンビニでの購入方法
セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどの大手コンビニでも収入印紙の販売を行っています。購入方法は各店舗によって異なるケースもありますが、基本的には売り場に並んでいるのではなく、レジで注文して購入できます。
コンビニで買える収入印紙の種類
販売されている収入印紙の種類は200円が中心です。店舗によってはそれ以外の金額のものも販売されていますが、Web上などで公表されているわけではないので、200円以外の収入印紙が必要な場合や、ある程度の枚数が必要な場合は事前に店舗へ確認することをおすすめします。
大手3社以外のコンビニでも収入印紙を購入できますが、個人経営のお店などでは取り扱いがないケースもあるので注意しましょう。
切手と間違えられないように注意
収入印紙は見た目が切手とよく似ています。見慣れてない店員が対応する場合は、収入印紙と切手を間違えてしまう可能性もあるでしょう。また、自身も見慣れていないと間違って渡されたときに気付かないかもしれません。購入するときは、間違ってないかよく確認しておきましょう。
コンビニ以外で収入印紙を買える場所
コンビニ以外でもさまざまな場所で収入印紙の購入は可能です。
郵便局
コンビニに次いで数が多く気軽に購入できる場所としては郵便局が挙げられます。収入印紙には1円から100,000円まで全部で31種類の金額のものが存在しますが、郵便局であればそのすべてが購入可能です。200円以外の収入印紙が必要な場合は郵便局を利用するのがいいでしょう。
一般的な郵便局は平日の9:00～17:00の時間帯しか窓口が開いていないケースが多いですが、都市部などでは夜間や休日の窓口対応が可能な場合もあります。近くの郵便局の営業時間を調べておくようにしましょう。
法務局
法務局でも収入印紙が販売されています。法務局で提出する書類には収入印紙を貼らなければならない課税書類も少なくありません。そのため、その場で収入印紙を購入し、貼り付けて提出できるようになっています。
もちろん、収入印紙の購入のみでの利用も可能です。取り扱っている印紙の種類は郵便局と同様で、すべての金額のものを購入できます。
金券ショップ
商品券や新幹線のチケットなどを取り扱っている金券ショップでも収入印紙が販売されていることがあります。公式サイトなどに取り扱い情報を記載している金券ショップもあるので、確認してみるといいでしょう。
タバコ屋
近年では少なくなりましたが、町中などにある小さなタバコ屋などでも収入印紙が販売されているケースがあります。基本的に切手やハガキなどが販売されているお店では収入印紙も取り扱っていることが多いです。
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収入印紙はさまざまな場所で購入可能です
収入印紙とは
あらためて収入印紙について詳しく紹介します。
収入印紙とは、｢印紙税｣や「登録免許税」など国に対する税金の支払いや手数料等を支払う際に使用される証票のことです。
収入印紙が必要な課税文書
印紙税とは、経済取引において作成される課税文書に発生する税金です。国税庁で定められている課税物件表に掲げられている20種類の文書が、収入印紙が必要な課税文書にあたります。
例えば、不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書や請負に関する契約書です。また、私たちの身近な書類としては預金証書、貯金証書や保険証券、そして売上代金に係る金銭又は有価証券の受領書(領収書)なども課税文書にあたります。
収入印紙の基本ルール
収入印紙は、購入することで納税したことになります。そして、課税文書に収入印紙を貼ることが｢納税の証明｣となるのです。
例えば、買い物をして領収書を受け取る際、金額によっては収入印紙が貼られます。この場合、収入印紙が貼られた領収書を受け取ったからといって、特別な手続きを行う必要はありません。店側が収入印紙を購入した時点で、納税は済んでいるからです。
印紙税は課税文書の作成に必要な税金であるため、収入印紙を購入して書類に添付した時点で基本的には納税とその証明といった手続きが完了します。
収入印紙が不要なケース
上記の通り、印紙税はあらゆる課税文書を作成する際に発生する税金です。しかし、不要となるケースもあります。
もっとも身近な領収書を例に挙げると、まず非営利の法人や個人などが金銭や有価証券を受け取った場合については、印紙税の課税対象にはなりません。さらに、営利を目的とした売り上げであっても金額が5万円未満の場合は非課税であり、収入印紙の貼り付けは不要です。
このように、収入印紙はすべての領収書などに必要ではありません。どういった条件で必要になるのか、ビジネスで領収書や契約書などを作成する際にはしっかりルールを確認しておくようにしましょう。
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収入印紙について正しく知りましょう
収入印紙に関する疑問を解説
収入印紙に関するさまざまな疑問に答えていきます。
収入印紙は個人でも必要?
個人であっても、営利目的の取り引きによって金銭や有価証券を受け取り、領収書を発行する場合は、金額が5万円以上になると課税対象となります。法人ではないからといって、収入印紙の対応をすることを忘れないようにしましょう。
収入印紙を貼り忘れるとどうなる?
印紙税が発生する書類を作成し、正式に発行したにも関わらず収入印紙を貼らなかった場合、税金の未納にあたります。
印紙税の未納を理由に、発行した書類や取引が無効になるということはありません。しかし、税金未納にあたるので本来支払うべきであった税額の3倍の過怠税が発生します。課税書類を作成する際には不足のないように正確に金額を確認して、忘れず印紙を貼るようにしましょう。
収入印紙の正しい貼り方は?
収入印紙を貼る場所は書類の形式によって異なります。契約書などであれば書類の左上に、領収書であれば右下に貼るのが一般的です。市販されている領収書には収入印紙を貼る場所が指定されているものが多いので、これに従えばいいでしょう。
また、収入印紙を貼る際に忘れてはならないのが、消印(割り印)を押すことです。消印は印紙の再利用を防ぐためのものなので、収入印紙と書類をまたぐ形で印鑑を押してください。
収入印紙を貼らなかった場合と同様に消印を怠った場合にも過怠金が発生し、印紙の額面に相当する金額が徴収されます。
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収入印紙は正しく貼りましょう
収入印紙の金額
収入印紙によって支払う印紙税の金額は、書類の種類や取引の金額によって異なります。ここでは特に代表的な税額を紹介します。
領収書
領収書については金額によって税額が異なります。5万円未満は非課税ですが、5万円以上で印紙税が発生します。金額は以下の通りです。
- 5万円以上100万円以下: 200円
- 100万円を超え200万円以下: 400円
- 200万円を超え300万円以下: 600円
- 300万円を超え500万円以下: 1,000円
- 500万円を超え1,000万円以下: 2,000円
- 1,000万円を超え2,000万円以下: 4,000円
- 2,000万円を超え3,000万円以下: 6,000円
- 3,000万円を超え5,000万円以下: 1万円
- 5,000万円を超え1億円以下: 2万円
- 1億円を超え2億円以下: 4万円
- 2億円を超え3億円以下: 6万円
- 3億円を超え5億円以下: 10万円
- 5億円を超え10億円以下: 15万円
- 10億円を超えるもの: 20万円
- 受取金額の記載がないもの: 200円
定款
株式会社や合名会社、合資会社などを設立する際に作成する定款も課税書類のひとつです。会社の形式や規模などに関わらず、印紙税は一律4万円です。
預金証書
預金証書、貯金証書などは一律200円です。ただし、金額が1万円未満のものは非課税となります。
保険証券
各種保険の契約の際に作成される保険証券も課税書類のひとつです。保険証券の印紙税は一律200円となっています。
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印紙税の税額の把握は大切です
収入印紙の正しい知識を知って対応しましょう
収入印紙は課税文書に必要な印紙です。課税対象となる書類を作成する際には、必ず購入し貼り付ける義務があります。収入印紙は貼り付けることによって、紙税という税金を納めたことになります。
収入印紙は、大手コンビニをはじめとして郵便局や法務局などで購入可能です。書類の種類や取引の金額などによって印紙税の額は異なるので、課税文書を作成する際にはしっかりと確認しておきましょう。
