東京2020組織委員会は、観客数の方針決定に伴う観戦チケットの取扱いを7月10日に発表した。
7月8日に実施した五者協議にて、一都三県の会場は全て無観客での開催という方針が、また10日には福島あづま球場、札幌ドームの全セッションが無観客となることが発表された。宮城県・静岡県の会場は「収容定員50％以内で1万人」、茨城県は学校連携観戦チケットのみで有観客での開催が行われる。
なお、自身の観戦チケットの取扱いに関しては、公式チケット販売サイトのマイチケット上で確認が可能となっている。有観客の競技・セッションでかつ、有効となっている観戦チケットについて、払い戻しを希望する場合、7月10日～20日の間に申請手続きをする必要がある。また「無効(利用不可)」と表記されているチケットについては、自動的に払い戻しの対象となる。今後の払い戻しについては、大会終了後に登録したメールアドレス宛へ連絡が届き、その後、順次返金作業を実施予定とのこと。
またパラリンピック観戦チケットは、8日に開催された五者協議で「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要があることから、オリンピックが閉会した後に、パラリンピックの観客数の取扱いを決めることとする」との方針が示されている。詳細は決まり次第、公式ウェブサイト等で案内する。
