あしたのチームは7月9日、「人事評価と給与に関する調査」の結果を発表した。調査は2月19日、全国の従業員数5名以上300名未満で人事評価制度を導入している企業に勤める20～59歳男女300名を対象にインターネットで行われた。

  • 給与額決定の際に考慮される要素

    給与額決定の際に考慮される要素

会社で給与額決定の際に考慮される要素を教えてもらったところ、「人事評価の結果」(64.0%)、「職務内容」(53.3%)、「役職」(47.0%)が上位に。人事評価制度を導入していても「人事評価の結果」が給与額決定に考慮されない企業が3割以上であることが明らかに。また、どのような項目を考慮して給与額が決まっているのか「わからない」(10.0%)という人も1割いることがわかった。

さらに、「人事評価の結果」が給与額にどのように反映されるのかを聞くと、「人事評価の加点も減点も、給与額の増減に反映される」が75.0%を占め、次点は「人事評価の加点のみ、給与額アップに反映される」(23.0%)となった。

  • 会社の給与額決定方法が適切だと思わない理由

    会社の給与額決定方法が適切だと思わない理由

「自社の給与額決定方法が適切だと思うか」と尋ねたところ、過半数が「(あまり)そう思わない」(54.4%)と回答。理由を聞くと、「給与額の決め方が不透明だから」(46.6%)、「個人の成果や貢献度が給与に反映されないから」(46.0%)、「なぜその金額なのか説明されないから」(36.8%)が上位に。

給与額に対する満足度は39%(満足+やや満足)。ただし、「自社の給与額決定方法が適切だと思う」と回答した人の満足度は67.9%であるのに対し、「適切だと思わない」人はわずか14.7%だった。

  • 同一労働同一賃金に関して質問を行った。その結果、正規雇用者(正社員)と非正規雇用者(パート・アルバイト、有期契約社員等)が互いに納得できるフェアな賃金決定方法

    同一労働同一賃金に関して質問を行った。その結果、正規雇用者(正社員)と非正規雇用者(パート・アルバイト、有期契約社員等)が互いに納得できるフェアな賃金決定方法

次に、同一労働同一賃金に関して質問を行った。その結果、正規雇用者(正社員)と非正規雇用者(パート・アルバイト、有期契約社員等)が互いに納得できるフェアな賃金決定方法は、「業務に対する責任の有無・重みを考慮する」(52.3%)が最も多く、次いで「業務を細分化し各業務に相応の賃金を細かく設定する」(35.0%)、「管理系業務(原価・在庫管理、進捗管理、シフト管理等)の有無・重みを考慮する」(33.7%)と続いた。