キリンホールディングスは3月4日、 4月1日から常態とする働き方や雇用形態にかかわらず、 在宅勤務を実労働時間の半分以上の時間で行った日を対象に日額200円を支給すると発表した。

同グループは、 「『働きがい』改革　KIRIN Work Style 3.0」の一環として、 2020年10月1日から、 常態として週３日以上在宅勤務を行う国内のグループ従業員を対象に毎月3,000円の在宅勤務手当を支給している。同日より、通勤手当の支給方法も変更し、事業所への出社を前提としない社員（本社、 営業部門の内勤／外勤など）は通勤手当の支給を止めて通勤費を実費支給としていた。事業所への出社が必要な社員（工場、 物流部門、 研究所など）は現状のままで通勤手当を支給している。

施策の対象の企業はキリンホールディングス、 キリンビール、 キリンビバレッジ、 メルシャンで、国内約7800人。従来は 国内約4000人が対象だった。

2020年7月1日より、同グループは、働く一人ひとりが仕事の意義・目的に立ち戻って仕事そのものを継続的に見直しながら「働く場所の選択」「システム／ITツールの拡充」「働き方に関する制度の拡充」「新たなコミュニケーションスタイル」という4つの柱で環境整備を行い、 主体的な働き方に取り組んでいる。

今回の制度変更では、 従業員それぞれの日々の働き方に応じて在宅勤務手当を柔軟に支給できるよう日額支給に変更するとともに、 支給対象を拡大することで、 従業員一人ひとりがさらに生産性高く働けるよう支援する。