年収750万円の方の年間および毎月の手取り額などについてご紹介します。さらに、一般的な生活水準や毎月の家賃、住宅ローンを組む際の総額や毎月の返済計画などについても解説します。
-
自分の年収について考えてみましょう
年収750万円の手取り額
年収750万円という額を聞いてもあまりピンと来ないという方も多いかもしれません。給与所得者の方の多くが普段から目にするのは毎月の手取り額です。自分で確定申告をしているという方以外は年収についてはあまり意識することがないかもしれません。
結論から言うと、家族構成によって異なりますが、年収750万の手取り額は約560～580万となります。
年収から税金や社会保険料を差し引いた額が手取りとなりますが、扶養している家族人数によって所得税や住民税が控除され、手取り額が増える仕組みとなっています。
年収750万円の手取りの計算方法
具体的な手取り額の計算をしてみましょう。手取り額は配偶者やお子さんのいる・いないで変わってきますが、独身の方の場合は約562万が手取り年収額となりそうです。
差し引かれる額の大まかな内訳は以下の通りとなります。
- 所得税：39万円
- 住民税：42万円
- 社会保険料：107万円
上記の合計額は188万円です。これを750万円から引くと
750万円-188万円=562万円
こちらが手取り額となります。
配偶者やお子さんがいらっしゃる方は控除がつくため、この額に数万円単位で上乗せされていきます。
年収750万円の毎月の手取り
同じ年収であっても家族構成やボーナスの有無によって毎月の手取りには差があります。ですが、一般的な保険料や税金などを考えると年収750万円の場合、毎月の手取り額は45万円前後になります。
年収750万円の給与所得者の割合
給与所得者全体で年収750万円の人の割合はどのくらいなのでしょう。
国税庁による「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、令和2年時点で「年収700万円超800万円以下」の分布に属しているのは約231万人で全体の約4%となっています。約20人に1人であると考えるとかなり低い割合であるといえるでしょう。
ちなみに令和2年の1年間を通じて勤務した給与所得者は約5,928万人で、平均額は約433万円です。男女別のデータでは男性が約532万円、女性が293万円となっています。最も人数の多い分布は「300万円超400万円以下」で約913万人、全体の17.4%となっています。
この平均額を見ると、個人で年収750万円という収入は比較的高いといえるでしょう。
-
年収750万円の現状を知りましょう
年収750万円世帯の生活水準は?
続いて、世帯単位で考えていきましょう。年収750万円世帯の毎月の手取りは個人の場合と同じで約45万円になります。では、この収入は多いのか少ないのかという点や、具体的な生活の水準について掘り下げていきましょう。
年収750万円の家賃
家賃については暮らしている地域や家族構成などによっても差はでます。しかし、年収の25%、または手取りの30%ほどが無理のない額の目安とされています。
年収750万円の25%は約187万円なので、これを12(カ月)で割ると月15～16万円ほどになります。
手取りベースで考える場合、毎月の手取りが45万円とすると月14万円ほどです。手取りはボーナスの額などによってはばらつきがあると考えると、年収750万円の場合、適正な家賃は12～16万円ということになるでしょう。
年収750万円の住宅ローン
年収750万円は個人の収入にしても世帯収入にしても平均よりも高いため、特別な事情がなければ問題なく住宅ローンを利用することができます。
ローンの目安にもさまざまな考え方がありますが一般的に、無理なく返済できるのは年収の5倍程度が目安となっています。そのため、年収750万円の場合、約3,750万円までのローンが適正であるといえるでしょう。
ただし、住宅ローンの場合、人によって返済までにかけることのできない期間は異なります。仮にまだ年齢が若く、30年以上のローンを組むことができるのであれば支払総額7,000万円以上の住宅の購入も可能です。
とはいえ、高額の長期ローンには高いリスクが伴います。何らかの原因で収入が大幅に減少したとしてもローンは待ってくれません。
最悪の場合、せっかく購入した家を手放さなければならなくなり、それでも支払残高と相殺できずに借り入れだけが残ってしまうというケースもあります。なので、住宅ローンを組むのであれば将来の見通しを含めてしっかりと検討することをおすすめします。
-
年収750万円の生活を知りましょう
年収750万円からの生活設計
繰り返しになりますが、年収750万円は個人でも世帯でも平均を上回っています。そのため、比較的経済的には余裕があるといえます。
とはいえ、長い人生のことを考えるのであればしっかりとした生活設計・将来設計が欠かせません。そこで、750万円台からの「これから」について掘り下げていきましょう。
子どもにかけることのできる教育費
文部科学省の「私立大学等の令和3年年度入学者に係る学生納付金等調査」によると、私立大学の入学料は平均で約25万円、授業料は約93万円、施設設備費が約18万円、これらをすべて合計すると約136万円です。
もちろん、大学や学部によっても異なりますし、国公立であればさらにコストを下げることも可能です。
とはいえ、進学に伴って1人暮らしをすることにすれば家賃などが発生する可能性がありますので最低でも1人あたり1年間で最低100万円ほどが必要となるでしょう。
年間100万円という額は年収750万円であれば15%ほどですので、私立大学に進学することになったとしても生活を圧迫する可能性は低いといえます。
老後に必要な貯金額
貯金はできるだけ若い段階で始めるべきといわれています。では、金融庁によって試算され大きな話題を呼んだ「老後貯蓄2,000万円」を貯めるには何年かかるのかを考えてみましょう。
毎月の貯金は手取り月収の20%程度が理想的とされています。毎月の手取りが45万円の場合、9万円になります。仮に毎月約9万円を目安に貯金すると年間で約100万円が貯まる計算になります。この場合、約20年で2,000万円の貯蓄が可能です。
-
年収750万円からの将来設計を考えましょう
年収750万円の方の手取り額やその生活水準、可能な住宅ローン額などをご紹介しました。
現代の日本における給与所得者の平均と比較すると、年収750万円は多いものの、先行きが不透明な時代なので将来設計の重要性はますます高まっています。
そのため、今回ご紹介したポイントを参考にしてこれからの生活について考えてみましょう。
