基礎控除申告書の書き方のポイントを解説

年末調整では、いくつか書類の提出を求められます。その書類のひとつである基礎控除申告書は、給与所得者は全員提出が必要な書類です。ただ、何の書類なのか詳しく知らない人も少なくないでしょう。そこで、本記事では基礎控除申告書の書き方をご紹介します。

基礎控除申告書とは

基礎控除申告書は、給与所得者なら年末調整で必ず提出を求められる書類のひとつであり、毎年11月頃に会社から配布され、自分の基礎控除額をはっきりさせるために必要となる書類です。

基礎控除申告書にはどのような内容を記入していくのか、概要を解説します。

基礎控除を算出するために、まずは給与所得欄に給与収入金額を記入します。次に所得金額を記入します。給与所得がいくらになるのかは、基礎控除申告書に掲載されている表をもとに算出可能です。

給与所得以外の所得と合算し、合計所得金額を記入。そこから基礎控除の区分と基礎控除の金額を判定します。

給与所得以外の所得がある場合には、給与所得以外の所得欄にも金額を記載しましょう。給与所得以外の所得には下記のようなものがあります(※1)。

給与所得と退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合や、複数の会社で働いていたりする場合など、年末調整だけでは手続きできず確定申告が必要なこともあります。

年末調整の書類の様式は令和2年分から変更になり、下記3つの手続きを1枚の申告書で行うようになりました。

配偶者がいる人、自分・扶養親族が特別障害者である場合や扶養親族が23歳未満の場合は、基礎控除申告書欄以外にも忘れずに記入してください。

基礎控除申告書は様式が新しくなったため、どう書けばいいのか迷ってしまう人も多いでしょう。そこで、基礎控除申告書の書き方を紹介していきます。

まずは上記画像のA欄に、自分の個人情報を記入します。

年末調整に提出する他の書類と共通する項目ですので、同じ内容を記入しましょう。

上記画像のB欄が、基礎控除申告書です。配偶者や扶養家族の有無にかかわらず、給与所得者全員記入が必要となります。

給与所得の収入とは、年収のことです。その年の1月1日から12月31日までの支給額をもとに記入していきましょう。

給与所得の金額の計算は、基礎控除申告書裏面の表をもとに行います。

計算が合っているか不安な人は「所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)」を参照することで、控除後の金額を確認できます。

基礎控除申告書には給与所得者の配偶者控除等申告書(基礎控除申告書画像C欄)と所得金額調整控除申告書(基礎控除申告書画像D欄)も含まれていますので、必要な人は記入してください。

	対象者
配偶者控除等申告書	自分の所得が1,000万円以下で配偶者の所得が133万円以下の人
所得金額調整控除申告書	・自分の収入金額が850万円を超えている・自分または扶養親族、同一生計配偶者が障害者・扶養親族が23歳未満