テレビCMなどでもよく見かける「ふるさと納税」ですが、どうやって申し込んだら良いかわからず、利用したことがないという方もいるかと思います。この記事では、ふるさと納税の手続きやワンストップ特例制度の期限、申請の流れなどを解説します。
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ふるさと納税の申し込み手続きはいつまで? ワンストップ特例制度の期限も紹介
ふるさと納税はいつまでに申し込み手続きが必要?
ふるさと納税の申し込みは、その年の12月31日までに手続きをする必要があります。
また、ふるさと納税は、所得控除の中の「寄付金控除」というものを利用して行われます。
寄付金控除とは、寄付金額から2,000円を引いた金額をその年の所得から差し引ける制度です。通常、寄付金控除は所得税にのみ使うことができますが、ふるさと納税では、住民税についても控除ができる仕組みになっています。
個人の税金を計算する期間は1月から12月です。よって、ふるさと納税も【12月31日】までに手続きが完了していれば、その年の所得および翌年の住民税から控除することができます。
ふるさと納税の支払い方法ごとに自治体の寄付金受領日が異なる
ふるさと納税の支払い方法には、いくつかの選択肢があります。主な支払い方法は、オンラインを使ったクレジットカード決済やアプリを使う方法です。
オンライン以外では、銀行振込やコンビニ払い、現金書留で送金するなどの方法もあります。
ここで注意しておきたいのは、支払い方法ごとに寄付先の自治体の「受領日」が異なる点です。支払い方法ごとの受領日を紹介します。
- アプリなどオンライン決済 : 決済が完了した日
- クレジットカード決済 : 決済が完了した日
※カードの引き落とし日ではありません - 銀行振り込み : 送金日
※ただし、ネットバンクなどで夜に手続きをすると、翌日送金扱いになり、受領日が1日ずれるケースがあります - 現金書留 : 自治体が受け取った日
年末は、自治体により「申し込み(支払い)の締め切り日」が異なることにも気をつけましょう。
オンラインであれば12月31日の23時59分まで申し込みは可能ですが、処理時間などがかかり決済完了が翌日になると翌年扱いになってしまいます。
また、銀行振り込みなどは、12月中旬を締め切りにしていることもありますので、ふるさと納税のサイトや各自治体のホームページで事前に確認するようにしましょう。
ワンストップ特例制度の申請方法や期限は?
2015年から「ワンストップ特例制度」が導入され、ふるさと納税がより簡単に利用できるようになりました。
2015年以前は、確定申告をしないとふるさと納税ができなかったのですが、利用条件に該当し、ワンストップ特例制度が利用できれば、確定申告をすることなく、ふるさと納税が利用できます。
ワンストップ特例制度の申請期限
ワンストップ特例制度の申請の締め切りは、寄付をした年の翌年1月10日(必着)です。郵送なので、余裕を持って申請をしましょう。
例えば、福岡県における令和2年分のワンストップ特例制度の申請の締め切りは、令和3年1月12日（必着）となっております(※1)。
このように、1月10日が休日に当たる場合には、期限が前後にずれることもありますので、自治体のホームページなどであらかじめ確認することをおすすめします。
利用条件
ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の両方に当てはまる人です。
- 1年間の寄付先が5自治体以下の人
- 確定申告をする必要がない(確定申告をしない)人
「寄付先」とは自治体のことですので、1つの自治体に複数回寄付しても、自治体数は1になります。ただ、医療費控除などで確定申告をする人やもともと確定申告が必要な自営業の人などはワンストップ特例制度の対象外になります。
ワンストップ特例制度の申請の流れ
ワンストップ特例制度の申請の流れは、大きく分けて次の3ステップです。寄付を行うたびに申請が必要で、同じ自治体に2回寄付をした場合でも2回申請することになります。
- ステップ1 : 申請に必要な書類をそろえる
- ステップ2 : 申請書に必要事項を記入する
- ステップ3 : 申請書と必要書類を自治体へ郵送する
ステップ1 : 申請に必要な書類をそろえる
ワンストップ特例制度の申請で必要な書類は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「本人確認書類」です。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税のサイトからダウンロードできます。寄付をした先の自治体から送られてくることも多いです。
本人確認書類は、2016年のマイナンバー法施行により、マイナンバーの確認できる書類の提出が義務化されています。マイナンバーの確認できる書類は「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」「マイナンバーの記載された住民票」の3種類です。
マイナンバーカードを持っている場合は表と裏のコピーを取ります。 もしマイナンバーカードがない場合には、次のいずれかの書類が必要です。
- マイナンバー通知カードのコピーと顔写真の入った身分証(免許証など)のコピー
- マイナンバー通知カードと顔写真のない2つの身分証(健康保険証と年金手帳など)のコピー
- マイナンバー記載された住民票と顔写真の入った身分証(免許証など)のコピー
- マイナンバーの記載された住民票と顔写真のない2つの身分証(健康保険証と年金手帳など)のコピー
なお、マイナンバー通知カードに記載されている住所と現住所が一致していない場合は使用できませんので、ご注意ください。
ステップ2 : 申請書に必要事項を記入する
次に、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入します。
必要事項はそれほど多くありません。自分の住所・氏名を書いて押印し、マイナンバーや寄付年月日、寄付額などを記入します。「確定申告をしない」「寄付は5自治体以下である」というチェックボックスもありますので、該当していれば忘れずにチェックを入れましょう。
ステップ3 : 申請書と必要書類を自治体へ郵送する
最後に、本人確認書類と「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体に郵送します。送付先は、自治体のホームページやふるさと納税のサイトなどで確認できます。 書類に不備があると控除が受けられなくなりますので、注意しましょう。
申請期限に気をつけ、ふるさと納税とワンストップ特例制度を活用しましょう
ふるさと納税とワンストップ特例制度について解説しました。
ふるさと納税を行うためには、12月末までに申し込む(支払いを完了させる)必要があります。支払い方法によって「寄付受領日」が異なりますので、注意しましょう。
ワンストップ特例制度は、寄付先が5自治体以下で、確定申告を行わない人だけが利用できる制度です。申請の締め切りは1月10日と、確定申告より早いので、なるべく早めに手続きを行いましょう。ふるさと納税を上手に使って、お得に返礼品を手に入れてくださいね。
参照 :
(※1)福岡県「ふくおか「ふるさと寄附金」のご案内」
