新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の倒産や解雇といったネガティブなニュースを目にすることも多くなりました。収入が落ち込んだ人も多い中、2021年からは、税金や水道料金などの値上げが実施されます。
毎月の収入から引かれる金額が多くなることから、何も対策しないと困ったことになる可能性も。具体的な値上げ内容を把握して、対策を立てていきましょう。
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※画像はイメージ
水道料金
横浜市などいくつかの自治体では、2021年に水道料金が値上げされます。小さなことではありますが、歯磨きのときに水を出しっぱなしにしない、シャワーヘッドを節水タイプにするなど、節水対策をしていきましょう。
横浜市水道局
2021年7月から、水道料金を平均で12%値上げする方針。水道料金収入が、事業運営で必要な総括原価に届かない見通しであることが要因となっている。これに伴い、料金体系が用途別からメーターの口径別に移行する。
川口市水道局
2021年1月1日より水道料金が改定され、平均で25.01%の値上げ。もともと2020年9月1日に実施の予定が、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった。
銀行の手数料
2021年には複数の金融機関で振込手数料が値上げされます。しかし銀行によっては手数料をおさえる方法もあるため、ご利用の金融機関の手数料をよくチェックしてみましょう。
三井住友銀行
2021年4月5日より、コンビニATMの手数料が値上げ。平日昼間は110円の値上げで220円、それ以外は330円に変更される。ただし、利用者の多い25日・26日の日中は無料となる。
四国銀行
ATMでの個人キャッシュカードによる振込手数料について、同行宛ての振込はこれまで無料だったが、2021年1月4日から、1回あたり110円～330円の振込手数料がかかる。一方、インターネットバンキングの同行宛て振込なら手数料無料。
火災保険と地震保険
近年は台風・大雨といった災害の発生が多くなりました。損害保険会社は支払う保険金額が増え、経営状況に影響を与えていることから、火災保険や地震保険の値上げを実施します。
具体的な値上げ幅は、居住する都道府県、契約プラン、築年数、建物の構造などによって変化しますので、契約中の損害保険会社のホームページを確認してみましょう。
この機会に、保険内容を見直してみてもいいかもしれません。
住民税
税制改正により、年収850万円を超える給与所得者で、独身者または23歳未満の扶養親族がいない人は住民税が増税となります。
基礎控除は10万円増えるのですが、給与所得控除の縮小幅が10万円を超えます。結果として所得控除額は以前より少なくなり、算出される住民税が増加します。
一方で850万円以下の給与所得者の場合は、給与所得控除の縮小幅が小さく、基礎控除の増加分と合わせてプラスマイナスゼロとなるため、住民税の増税にはなりません。
大学の学費
一部の大学では、学費の値上げが予定されています。
東京女子医大
2021年度の入学生について、6年間の学費が4,621万4,000円となり、従来の額と比べて1,200万円増加する。値上げの要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化ではないかと指摘されている。
値上げされても焦らない! 優先順位を付けて対策を考えよう
「いろいろ値上げになって不安……」と感じる人が多いと思いますが、まずは値上げ内容や家計の状況を確認して、いち早く対策に取り組むべき支出は何か、優先順位を付けることから始めましょう。
例えば銀行のATM手数料の値上げなら、オンラインバンキングを利用することで値上げを回避できるケースもあります。焦らずに少しずつ、取り組んでいけるといいですね。
