オープンハウスは11月18日、「コロナ禍を受けた住宅購入意識調査」の結果を発表した。調査期間は2020年10月16～18日、調査対象は1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に在住し、1年程度前から住居の購入検討意識のある20～59歳の個人で、有効回答は600人。

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マンション購入検討率に変化なし

コロナ以前(概ね2020年2月以前)に購入を検討していた住居タイプを尋ねたところ、「マンション」は62.2%。続けて現在(同年10月)、購入を検討している住居タイプを聞くと、「マンション」は61.9%となり、コロナ前と比べてマンション購入検討率に大きな変化はみられなかった。

マンションの購入検討エリアについて、コロナ前と現在とで比較すると、20～30代の若年層では「都心6区」(31.1%→37.5%)が増加した一方、「東京近郊」(50.4%→45.8%)は減少した。

  • マンションの購入検討エリア

購入を検討しているマンションのタイプをみると、コロナ前より増加したのは「小規模低層型」(54.1%→58.4%)と「小規模中高層型」(68.4%→69.8%)。一方、減少したのは「大規模タワー型」(21.4%→16.2%)と「大規模多層型」(27.3%→26.6%)となった。

マンションの購入を検討する際、「駅近」である事が重要だと考えている割合は、コロナ前78.8%、現在81.4%と、依然高い水準に。特に20～30代では」駅近」の重要度が上昇していた(75.0%→78.8%)。

コロナ前と比べて、マンション購入検討時の検討項目の重要度が増した項目を問うと、「遮音性」(25.9%)がトップ。次いで「価格」(25.6%)、「セキュリティ」(25.0%)、「広さ」(22.3%)、「免震・制震・耐震性能・断熱性能」(22.2%)と続き、同調査では「在宅時間の増加に伴う "危機管理意識"がマンション選定に影響を及ぼしている」と推測している。