東武グループとJTBグループは10月21日、栃木県・日光地域での環境配慮型観光MaaS(仮称「日光MaaS」)の導入に向けた具体的な検討に着手すると発表した。2021年度の導入をめざすという。

  • 日光エリアでの観光MaaS導入イメージ

今回、導入を検討する環境配慮型の観光MaaSは、栃木県が奥日光エリアに導入するEV(電気自動車)バスとも連携する官民連携の事業。日光地域を訪れる年間1,100万人の観光客のうち、約7割がマイカーを利用している現状を踏まえ、県はこれまで、二次交通の利便性向上やEVの導入促進による環境負荷低減に取り組んできた。

このような県の取組みに対し、鉄道網を生かした首都圏からの誘客と地域連携に取り組んできた東武グループと、EVモビリティ観光活性化事業を全国で展開してきたJTBグループが賛同。鉄道とEVカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の検索・予約・決済がワンストップでできる環境配慮型の観光MaaSの導入をめざし、連携を図る。