SARAHはこのほど、「営業短縮要請解除におけるGo To Eatキャンペーンへの期待値調査」の結果を発表した。調査期間は2020年9月10～14日、調査対象はグルメコミュニティアプリ「SARAH」ユーザーで、有効回答は260人。

Go To Eatキャンペーン、59.1%が「期待している」

  • Go To Eatキャンペーンは期待できると回答した人の割合

Go To Eatキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る事業。

今回の調査で、Go To Eatキャンペーンに期待しているか尋ねると、「期待している」が48.1%、「大いに期待している」が11.2%と、「期待している」と答えた人は計59.1%に上った。回答者からは、「消費者の応援意識と外食したい気持ちが高まると思うため」(20代女性/会社員)といった声が寄せられた。

Go To Eatキャンペーンは、Go To Travelキャンペーンより「期待している(大いに含む)」と答えた人は58.5%。期待している理由としては、「金額や日程的に、旅行よりも比較的気軽に利用できるから」(40代男性/会社員)、「地元の飲食店に元気になって欲しい」(60代男性/会社員)などの意見がみられた。

Go To Eatキャンペーンの内容を理解しているか聞くと、50代以上では「理解している(ある程度含む)」と答えた人は65.3%。一方、40代以下では43.2%にとどまり、50代以上と比べて22.1ポイントの差がつく結果となった。

自身の住む都道府県で、Go To Eat食事券事業(一次募集時点)が対象になっているか把握しているか質問したところ、「把握している」との回答は、40代以下では30.2%、50代以上ではと43.0%となり、細部まで理解している人は限定されることが明らかになった。