本記事では、年間120万円までの投資であれば、利益が出ても非課税となる制度のNISA、及びつみたてNISAについて基本的な解説をしています。NISA、つみたてNISAの違いや、それぞれのメリット・デメリット、また実際の運用の仕方までくわしく解説しています。またiDeCoとの比較も解説していますので、投資の検討にお役立てください。

NISAとつみたてNISAの仕組みの違い

まずは、NISAとつみたてNISAの仕組みについて紹介します。

  • 投資をしている男性

    NISAとつみたてNISAとはどういった仕組み?

NISAとは?

NISAとは、日本に住む20歳以上の方を対象にした、2014年から始まった少額投資非課税制度のことです。

通常の投資では、利益に対して所得税15% 、住民税5% 、復興特別所得税0.315% がかかります。

たとえば投資をして1万円の利益が出たとします。その場合、実際に得られる金額は 10,000×(1-0.2315)=7,685 となり、7,685円です。ところがNISAを利用すれば1万円がそのまま利益となります。

このように税制の面で有利なNISAですが、反面、以下の5点の制約があります。

1.NISA用に開設した口座でしかNISAは運用できない
NISA口座を開く前に一般口座で買い付けた銘柄をNISA口座に移すことはできません。

2.NISA口座を開設できるのは2023年までで、1年に1つしか開設できない
NISAは銀行でも証券会社でも、オンライン銀行やオンラインの証券会社でも開設することができますが、1年に1つだけと決まっています。1年ごとに金融機関の変更は可能です。

3.非課税で運用できるのは、最初の年も含めて5年間
5年後はその投資信託を売却するか、別のNISA口座に繰り越すか、税金のかかる一般の口座に移すかを選ばなければなりません。

4.年間投資上限額は120万円まで
仮に100万円で株式を購入したとしたら、その年は残り20万円までしか投資できません。仮にその株式を売却したとしても変わりはなく、また使わなかったとしても、翌年にその枠を繰り越すことはできません。

5.購入できる商品は決まっている
NISAを利用して購入できるのは、国内外の上場株式や投資信託、国内外のETF、国内外のREITなどになっており、非上場の株式や債券、FXや金・プラチナなどの金融商品に投資することはできません。

つみたてNISAとは?

2018年から投資初心者でも活用しやすい新たな選択肢として、つみたてNISAが誕生しました。つみたてNISAもNISA同様の非課税制度ですが、つみたてNISAと一般NISA(つみたてNISAに対してNISAは一般NISAと呼ばれます)が異なるのは以下の点です。

1.積立投資専用
一般NISAであれば、積立投資も一次購入にも利用できますが、つみたてNISAは積立しか行うことはできません。

2.非課税で運用できるのは、最初の年も含めて20年間
つみたてNISAは最長で20年間、積立投資を続けることができます。つみたてNISAは、より長期投資に適した制度といえます。

3.新規に投資できるのは2037年まで
つみたてNISAは20年間の積立投資を対象としているため、投資可能期間も一般NISAに比べ、長くなっています。

4.年間投資上限額は40万円まで
一般NISAに比べ、上限が低く抑えられているつみたてNISAは、毎月少額ずつこつこつ積み立てる投資家に向いています。

5.購入できる商品は限られる
金融庁が定めた一定の条件をクリアした投資信託と一部のETFに限られており、非課税制度を利用して株やREITの投資を行いたい場合は、一般NISAを利用することになります。

結局、NISAとつみたてNISAのどちらを選べばよいのか

非課税制度のNISAとつみたてNISAは併用することはできません。それぞれの違いを理解し、自分の目的に合った制度を利用しましょう。

  • 分析資料を見るビジネスパーソン

    あなたに向いているのはNISA? つみたてNISA?

NISAに向いているのはこんな人

ある程度は投資について理解している方が、節税のメリットを活かして積極的に運用したいと考える人が、NISAに向いています。以下のような目的を持っている人は、NISAをおすすめします。

  1. 投資に関心があり、積極的に投資がしたい
  2. 株式投資を行いたい
  3. 相場の動きに機敏に対応したい
  4. 自由に金融商品を選びたい
  5. 年間40万円以上は投資したい

つみたてNISAに向いているのはこんな人

投資の専門家におまかせしながら、貯金をするような感覚で毎月こつこつ積み立てたいと考える方はつみたてNISAに向いています。以下のような目的を持っている人はつみたてNISAをおすすめします。

  1. 安全に投資を行いたい
  2. 投資の知識がなく、研究に割ける時間もない
  3. 大きく儲けられなくても、貯金する感覚で長期間投資を続けたい
  4. 低コストで投資したい
  5. 年間40万円以上は投資するつもりはない

NISAもつみたてNISAも預金とは異なり、元本が保証されたものではありません。だからこそ、自分なりの投資の目的を立て、自分に合った投資のやり方で、手堅く運用することが求められます。

NISA/つみたてNISAの始め方

NISAもつみたてNISAも、専用の口座を開設するところから始まります。ここでは口座開設までの手続きを説明します。

  • 口座開設のための2ステップを紹介!

ステップ1:NISA/つみたてNISAの口座を開設する金融機関を選ぶ

NISA/つみたてNISAの口座は、銀行でも証券会社でも開設することができます。ただし金融機関によって、取扱時間や投資にかかるコストが異なってくるため、注意が必要です。もちろん銀行や店舗型の証券会社にも、それぞれ優れている点がありますが、ネット証券は以下の3点でメリットがあります。

  • 販売手数料などのコストが安い ※つみたてNISAの場合はどの金融機関でも購入時手数料は0%
  • 扱っている金融商品が多い
  • オンラインで取引ができる

《NISA、つみたてNISAを扱っている代表的なネット証券会社》

特徴
SBI証券 口座開設数が最大。住信SBIネット銀行と連動させることで、
独自のサービスを受けることもできる。
楽天証券 ポイントプログラムが充実している。楽天銀行と連動させることで
「マネーブリッジ」が受けられ、普通預金の金利がアップする。
松井証券 海外株の取り扱いはないが、サポート体制が手厚く、初心者も
安心して始められる。投資信託の扱い数は少ないが、厳選されたものになっている。
マネックス証券 外国株の取り扱いが多く買付手数料も無料。手数料が最もお得。

ステップ2:口座を開設する

各金融機関のWebサイトに行き、口座を開設する手続きを取ります。口座開設にはマイナンバーカードと本人確認書類が必要です。

  • NISA口座開設の手続き画面

    Webサイトで簡単に手続きできます

フォームに必要事項を入力してから、マイナンバーカードと本人確認書類をアップロードします。税務署の審査を受けて、ISA/つみたてNISAの口座を開設することができます。

NISAで運用する

口座を開設したら、いよいよNISAの運用の始まりです。NISAで購入できる金融商品について簡単に見ていきましょう。

  • NISAで購入できる金融商品とは?

NISAで株を買う

NISA口座で株を買付する場合は、5年間保有できるものを選ぶ方がメリットは大きくなります。買付けた株を売却すると、売却した分の非課税投資枠が利用できなくなってしまうためです。長期間保有し、その間、配当金や株主優待を得るというのがNISAの特徴を活かした株の運用といえるでしょう。

また売却益を重視した運用の仕方もあります。成長性と将来性の高い株に注目し、値が上がったところで売却すれば、売却益は非課税で手にすることができます。

NISAで投資信託を始める

投資信託にはいくつかの種類があるため、簡単に紹介します。

分配型か無分配型か?

投資信託には毎月分配金が得られる分配型と、分配金の出ない無分配型があります。無分配型は、分配金を再び投資する方式となっているため、長期で保持しているほど複利で収益が拡大するというメリットがあります。

初心者にもわかりやすいインデックス・ファンド

インデックス・ファンドとは、日経平均株価のような指数(インデックス)に連動する投資信託です。日経平均株価と同じような値動きをするために、今どうなっているか、投資初心者でもわかりやすい金融商品です。さらに購入・換金に必要な手数料も安く、積立型の投資に向いています。

分散投資を狙うならバランスファンド

バランスファンドは国内株や海外株、債券、REITなど、複数の金融資産に分散投資する投資信託です。世界中に分散投資することで、リスクの低減をねらった投資信託です。

値上がりをねらうならアクティブファンド

投資のプロが独自の見通しで投資対象を選んでいるのが、アクティブファンドです。そのプロに対して支払うために、信託報酬は高く設定されていますが、積極的に利益を追求しようとするならばアクティブファンドを検討する価値があります。

つみたてNISAで運用する

次に、つみたてNISAの運用について説明します。

  • 牛の貯金箱

    つみたてNISAにはどのような商品がある?

つみたてNISAの中心はインデックス・ファンド

つみたてNISAの場合、投資商品は限られており、一部のアクティブファンドを除くとほとんどがインデックス・ファンドになっています。そのインデックス・ファンドには、株式指数だけに連動するものとや、株式だけでなく債券やREITにも連動しているバランスファンドもあります。

株式指数だけに連動するインデックス・ファンド

日経が選ぶ大企業225社の銘柄に投資する日経平均株価(日経225)や、日本を除く主要先進国の株式に投資する外国株式インデックス・ファンド、新興国24カ国の株式1,100銘柄に投資する新興国ファンドなど、さまざまなものがあります。

株式だけでなく債券やREITにも分散投資するバランスファンド

バランスファンドは日本、先進国の株式・債券を組み合わせた4資産や、そこに新興国の株式・債券を組み合わせた6資産、さらに日本と先進国の株式・債券・REITに新興国の株式・債券を組み合わせた8資産があります。

子供のために始めるジュニアNISA

NISAにはもう一種類、ジュニアNISAという制度があります。これは日本に住む0歳~19歳までの人を対象にした非課税制度です。

ジュニアNISAは親や祖父母が子供や孫のために、投資信託や株式を代理で運用した際に、年間80万円まで、最長5年間、非課税が適用されるという制度です。非課税期間は5年間ですが、制度終了後も子供が20歳になるまでは、非課税で保有できます。

ジュニアNISAの口座は、子供が18歳になるまで、原則として払出しができなくなっています。18歳になった子供が、進学・就職の際の資金とすることが想定されています。

※なお、2020年度の税制改正により、ジュニアNISAは2023年末で終了・廃止になることが決定しました。

  • ジュニアNISA

    ジュニアNISAの口座開設が可能な期間は、2023年末までとなります

どちらが大きい? NISA/つみたてNISAとiDeCoのメリット

NISA/つみたてNISA以外にも、税制優遇制度にはiDeCoがあります。 この3つを比較してみましょう。

NISA つみたてNISA iDeCo
税制優遇 運用で得た利益が非課税 運用で得た利益が非課税 ・積立時の掛金が全額所得控除
・運用で得た利益が非課税
・受取金額の一定額が非課税
運用期間 5年 20年 加入から60歳まで
(延長可能)
年間投資上限額 40万円 120万円 14万4,000円~81万6,000円
(職業、加入する年金制度により異なる)
対象商品 株式・投資信託・ETF・REIT 長期の積立、分散投資に適した投資信託 iDeCo用の投資信託・保険商品・定期預金
資金引出 いつでも可 いつでも可 60歳までは原則不可

NISA、つみたてNISA、iDeCoはそれぞれ目的と時期に合わせて、それぞれのメリットを活かすようにしましょう。

NISAの強みを活かすなら…120万円までの投資枠を利用して投資を積極的に運用したい人に向いています。

つみたてNISAの強みを活かすなら…月々3万3,000円ずつこつこつ積み立てていき、5年後、10年後、20年後にまとまった額を手にしたい人に向いています。

iDeCoの強みを活かすなら…老後資金を確保するために、所得控除など節税しながら長い期間をかけて準備することができます。

  • どちらが大きい? NISA/つみたてNISAとiDeCoのメリット

    目的に合わせて、NISA、つみたてNISA、iDeCoを活用しましょう

自分のお金を管理し増やすためにNISA、つみたてNISAを知ろう

企業の株主優待制度などを始めとして、日本でも投資に対するハードルはずいぶん下がったように感じられます。ところが2017年、MUFG資産形成研究所が日本の成人男女1万人を対象に行った調査によると、投資をまったくしたことがない、という人は未だ45% にも上ります。その多くが「投資を始めない理由」として挙げるのは、「十分な知識がない」「損をするのが不安」ということでした。

しかし、今日の超低金利時代では、預貯金のリスクも考えておく必要があります。インフレや消費税増税などによって、実質的な価値が目減りするというリスクです。また、コロナ禍での臨時休業によって収入が途絶えると、増えることのない預貯金が確実に減っていくことを、ある種の恐怖感とともに実感した方もいたのではないでしょうか。

安定した預貯金があることは、将来にとっても心強いことには違いありません。しかし、先の見えない時代にあって、「お金に働いてもらうこと」の重要性は、いよいよ大きくなっているともいえます。

リスクが少なく、少額から始められる投資は、大きな利益を出すことはできません。しかしNISAやつみたてNISAを利用すれば、その制度を利用しなければかかる20% の税が免除されるという、少額投資者にとってありがたいメリットがあります。ここで紹介したNISAやつみたてNISAが適用できる金融商品の中から、自分の目的にあった商品を選び、投資を始めてみましょう。

  • 老後の資金を早いうちから形成するためにも、NISA、つみたてNISAの制度を正しく理解し、活用できるようにするとよいでしょう