厚生労働省は2月21日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行うと発表した。
テレワークや時差通勤の促進を要請
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新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)ページ(出典:厚生労働省Webサイト)
同省は、非正社員を含む労働者に発熱などの風邪の症状がみられた場合は、会社を休み、外出を控えるよう要請。経済団体に対し、「労働者が発熱などの風邪の症状が見られる際に、休みやすい環境の整備」、「労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備」、「感染リスクを減らす観点からテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進」などに取り組むよう呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症とは、ウイルス性の風邪の一種。発熱やのどの痛み、咳が1週間前後続くことが多く、強い倦怠感を訴えるケースが目立つ。感染から発症までの潜伏期間は1日～12.5日(多くは5日～6日)といわれている。飛沫感染と接触感染によりうつるとされ、重症化すると肺炎となり死亡例もある。日本国内では2月20日12時現在、70例の患者、14例の無症状病原体保有者が確認されている。
