住民税は、基本的には全ての人が納める税金です。しかし、一定の金額より収入が低い場合、住民税が減額や免除されることもあります。また、世帯全員が住民税非課税の「住民税非課税世帯」になると、国や自治体からのサービスが優遇される、給付の対象になるなどのメリットも受けられるのです。今回は、住民税が非課税になる年収や条件、優遇措置についてまとめてみました。内容を確認してみましょう。

  • 「住民税」が非課税になる年収は? どんな優遇があるの?

    住民税が非課税になる年収は? どんな優遇があるの?

住民税が非課税になる年収は

まず、住民税についてごく簡単に解説します。住民税とは、福祉や教育といったその地域の行政サービスにかかる費用を住む人たちで分担し、税金として納めるものです。道府県民税と市町村民税の二つをあわせたものが住民税で、それぞれに「所得割」と「均等割」というものがあります。

所得割とは、前の年の1月から12月までの所得金額に応じて課せられる住民税で、道府県民税6%と市町村民税4%の、合わせて10%の税率となっています。一方の均等割とは、一定以上の収入がある人に均等に課せられる住民税です。均等割は、道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円、合計で5,000円が標準税額です。ただし、所得割と均等割のどちらも、地域によってはこれよりも高い税率や税額になっていることもあります。

では、住民税が非課税となるのは、どのような場合なのでしょうか。所得割が非課税になるケースと、所得割と均等割がともに非課税になるケースの条件を以下にまとめてみました。

■所得割が非課税になる条件
前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の場合
<控除対象配偶者や扶養親族がある場合>
 35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円
<控除対象配偶者や扶養親族がいない場合>
 35万円

■所得割と均等割がともに非課税になる条件
1.その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合
2.障がい者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合(給与収入では204万4,000円未満の場合)
3.前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の場合
<控除対象配偶者や扶養親族がある場合>
 35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
<控除対象配偶者や扶養親族がいない場合>
 35万円

※均等割が非課税になる基準は、住んでいる自治体ごとに条例で定められているため、詳細の確認が必要

なお、住民税非課税世帯とは、その世帯の全員が所得割と均等割の両方について非課税となっている世帯のことを指します。具体的な年収としては、どのくらいでしょうか。4つのパターンの家族構成で比較してみました(いずれも給与所得者の世帯で、東京23区などの基準を元に計算)。

<独身の場合……年収100万円以下>
所得金額は35万円以下
年収100万円-給与所得控除65万円=所得35万円

<夫婦(配偶者を扶養している)の場合……年収156万円以下>
所得金額は91万円(35万円×2+21万円)以下
年収156万円-給与所得控除65万円=所得91万円

<夫婦と子ども一人(配偶者と子ども一人を扶養している)の場合……年収205万円以下>
所得金額は126万円(35万円×3+21万円)以下
年収205万円-給与所得控除79万円5,000円=所得125万5,000円

<夫婦と子ども二人(配偶者と子ども二人を扶養している)の場合……年収255万円以下>
所得金額は161万円(35万円×4+21万円)以下
年収255万円-給与所得控除94万5,000円=所得160万5,000円

※給与所得控除額は年収によって異なる。

住民税非課税世帯(非課税者)にはどんな優遇措置がある?

所得の少ない住民税非課税世帯が受けられる優遇措置には、以下のようなものがあります。

●国民健康保険の保険料減免や高額療養費制度における自己負担額の軽減
住民税非課税世帯となると、国民健康保険の保険料が所得に応じて、2割から7割減免されます(東京23区の場合)。また、高額療養費制度においては、減額が受けられる自己負担分上限額が通常よりも低い金額に設定されています。

●保育料の減額や予防接種無料、NHK受信料無料など
自治体によっては、子どもの保育料を減額、予防接種やがん検診の費用を無料化、また、入院中にかかる食事の自己負担分を減額するところもあります。また、本人あるいは家族に障がいを持っている人がいる住民税非課税世帯では、NHKの受信料が無料になります。

●臨時福祉給付金の支給対象
平成26年の消費増税の際には、低所得者の家計負担を緩和する目的で、臨時福祉給付金が支給されました。ここで言う低所得者とは、住民税非課税世帯のことを指しています。臨時的・暫定的な措置であり、一人あたり1万5,000円の支給が行われました。

●プレミアム付商品券の対象者(住民税非課税者)
令和元年10月に行われた消費増税により、家計負担が大きいとされる世帯に配布された「プレミアム付商品券」。住民税非課税者は、その対象となっています(0~3歳の子どもがいる子育て世帯も対象)。これは、地方自治体が発行した額面25,000円の商品券を、住民は20,000円で購入できるというものです。1枚は「額面500円、価格400円」で販売され、10枚1セットで買うことができます。対象者一人あたり50枚(額面で25,000円)まで購入可能なため、最大で5,000円がお得になります。

住民税非課税に当てはまるなら各種申請を

普段あまり知る機会のない住民税。非課税になると、様々な優遇が受けられ、家計の負担軽減につながります。ただし、そのためには申請が必要となりますので、ご自身が該当する場合は、速やかに手続きを行いましょう。