幼児教育・保育の無償化の恩恵を受けるには、いくつかの条件があります。そこで今回は、どんな人が利用するのか、どんな施設・事業を利用するのかによって変わる適用条件について解説します。
-
幼児教育・保育の無償化、適用条件は?(画像はイメージ)
幼児教育・保育の無償化とは
幼児教育・保育の無償化とは、消費税率の引き上げによる財源を活用し、少子高齢化対策の一つとして設けられた制度です。
原則、3～5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されます。
無償化といっても、子どもにかかるすべてのお金が無償になるわけではありません。これまで保護者が園へ直接支払っていた通園送迎費、食材料費、行事参加費、日用品・文房具購入費などの経費は無償化の対象とはならず、これまで同様保護者の負担となります。
また、保育所等を利用していた場合、これまで保育料に含まれていたおかずやおやつ代などの副食費についても無償化の対象とはならず、主食費とあわせて保護者負担となります(※副食費の国の目安は4,500円)。
ただし、副食費については、年収360万円未満相当世帯もしくは第3子以降の子どもは免除となります。
このように、無償化の対象である利用料についても、家庭の状況や利用している施設・事業によって、無償化の対象外になったり、無償となる額が変わったりするので、注意が必要です。
どんな人が無償化の対象になるの? 所得制限はある??
無償化の対象は基本的には3～5歳児クラスの子どもたちです。
0～2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみ無償化の対象となります。ただし、現行制度は継続され、保育所等を利用する最年長の子どもを第一子とカウントして、0歳から2歳までの第二子は半額、第三子以降は無償となります(年収360万円未満相当世帯については、第一子の年齢は問いません)。
子どもにまつわる制度といえば「児童手当」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。児童手当では手当を受け取る人の所得に応じて所得制限が設けられていますが、幼児教育・保育の無償化ではこの所得制限は設けられていません。所得に関係なく、無償化の対象となります。
注意が必要なのは、現在、幼稚園・認定こども園(1号)の預かり保育、認可外保育施設等を利用している場合です。無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。就労等の要件がありますので、お住まいの市区町村にご確認ください。ちなみに、他の利用者との公平性の観点から、要件については認可保育所の利用と同等の内容となります。
どんな施設・事業が無償化の対象になるの?
保育所、認定こども園以外の施設を利用している方にとっては、利用している施設・事業が制度の対象となるのか、その判断が難しいところです。
幼稚園
幼稚園は制度の対象となりますが、子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園(私学助成幼稚園)を利用している場合、無償化は月額2.57万円までとなります。また無償化のための申請手続きが必要です。
現在通園している園が新制度に移行しているかどうかがわからない場合は、通園している園または市区町村にご確認ください。
幼稚園・認定こども園(1号)の預かり保育
通常の幼稚園・認定こども園(1号)の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円まで無償となります。ただし、「保育の必要性の認定」を受けていることが必要になります。
認可外保育施設等
認可外保育施設等の場合、3～5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0～2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの上限があります。こちらも幼稚園・認定こども園(1号)の預かり保育と同様、「保育の必要性の認定」を受けていることが必要になります。
認可外保育施設として対象となるのは、一般的な認可外保育施設のほか、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等です。
また、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業もその対象となります。ただし、保育所、認定こども園等を利用できていない方が無償化の対象となります。
無償化の対象となる認可外保育施設は、国が定める基準を満たすことが必要ですが、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間があります。
障害児の発達支援
就学前の障害児の発達支援も無償化の対象となります。具体的には、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設が該当します。
障害児の発達支援を利用している場合、幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方の利用料が無償化されます(子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園は、無償化は月額2.57万円まで)。
いかがだったでしょうか。
今回の幼児教育・保育無償化には賛否両論さまざまな意見もあります。とはいえ、まず大事なのは"理解する"こと。「わが家の場合はどうなるのか?」を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
