博報堂消費税対策研究プロジェクトは6月17日、「増税前後の意識・行動」に関する調査結果を発表した。調査期間は2019年3月26～30日、有効回答は20～60代の個人2,369人。
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消費増税を踏まえて、自分が実践する行動は何ですか?
2019年10月に予定されている消費増税について、2014年4月の前回増税時と比べて家計への負担が大きいと思うか尋ねると、71.3%が「そう思う(やや含む)」と回答。特に子育て世代にあたる20～40代の女性は8割近くが前回より負担が大きいと感じていた。
負担が大きいと感じる理由は、「以前と比べて、収入が減った/少ないから」が48.0%でトップ。性年代別にみると、20～30代女性では「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」が5割を超え、40代女性でも40.5%と一番多かった。
増税を踏まえて自分が実践すると思う行動トップ3は、1位「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」(34.4%)、2位「お金のかからない暇つぶしをする」(29.7%)、3位「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」(21.0%)となった。
キャッシュレスによるポイント還元施策が実施されるにあたり、自身がとる行動を聞くと、「現金ではなく、なるべくクレジットカードやデビットカード・電子マネー・電子決済サービスで支払う」が最も多く58.0%。一方、「増税前にあわてて買わずに、増税後にポイント還元率が高いお店で購入する」という人も30.7%おり、増税前の駆け込み買いをしない層もある程度いることがわかった。
決済方法の変化をみると、現金は現在の51.0%から増税後(予定)は40.5%に減少。他方、クレジットカードは32.9%から38.3%、電子マネーは11.0%から13.0%、電子決済サービスは3.0%から5.4%に増加した。
