いよいよ2019年10月に消費増税が実施される見込みです。2度の延期で、今度こそ本当に実施されるの? といぶかる声もないわけではありませんが、今回はやはり心構えと準備はしておいた方がよさそうです。
というのも今回は軽減税率制度が導入され、これまでとは違う対策が必要になるから。何が8%のまま据え置きで、何が10%にUPするのか。さらに契約の時期などによっては、2019年10月以降に以降に消費しても8%が適用されるものもあります。せっかくの節税対策がムダな努力にならないよう、正しい情報を整理しておきましょう。
軽減税率制度の対象品目を確認しよう
軽減税率の対象品目はこれまで通り消費税の税率が8%。ということは軽減税率の対象品目であれば、基本的には買いだめは不要ということになります。では、対象品目となるものは何なのでしょう。
政府広報オンラインの特設ページを見ると
□飲食料品【食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）】をいい、外食は含まれない
□定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
となっています。
新聞は定期購読している週2回以上発行されるものですから対象は明確ですが、飲食料品に関してはこの定義では、具体的なことがわかりにくいかもしれません。勘違いしそうなものをピックアップしたのが下表です。
水道は自治体が特別会計を設けて行う事業で風呂や洗濯といった飲食用以外の生活水としても供給されるので、軽減税率の対象にはなりません。これに対しミネラルウォーターは、飲用として販売されているので軽減税率の対象です。ちなみに東京都水道局が水道水（塩素は除去されている）をペットボトルに詰めて販売している「東京水」は、軽減税率の対象です。
本みりんとみりん風調味料。この違いも分かりにくいかもしれません。本みりんはもち米、米麹、アルコールを長期間熟成して作られるもので14%前後のアルコール分を含んでいます。そのため酒税の対象で、酒類販売免許のある店でしか買えません。それに対し、みりん風調味料は、アルコールをほとんど含まず、アルコール度数は1%未満。そのため飲食料品とみなされ、軽減税率の対象となるのです。
さらに混乱しそうなのが、外食ではないでしょうか。政府広報オンラインによると、外食の定義は
（1）テーブル、いす、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う
（2）飲食料品を飲食させるサービス
とあります。確実に外食と分類されるレストランなどは問題ありませんが、店内で食べることもテイクアウトすることもできるファストフード、カウンターなどがあり店内で食べることができるコンビニなど、「店内飲食」と「テイクアウト」が混在する店舗の場合、店内飲食は10%、テイクアウトは8%となります。また、そば屋やピザ屋も店舗で食べると10%ですが、デリバリーなら8%になるのです。
経過措置で条件をクリアすれば8%が適用されるものも
実際に商品を手に入れたり、利用したりするのが消費増税以後でも、条件をクリアしていれば8%の税率が適用されるものもあります。主なものをまとめたのが下図です。
金額的に大きいのは、注文住宅の建設や自宅のリフォーム工事でしょう。これらは3月31日までに契約をすれば、工事の完了が10月1日以降の消費増税後であっても税率8%が適用されます。
定期購読をする雑誌なども3月31日までに契約し9月30日までに代金を支払えば、商品を受け取るのが10月1日以降であっても8%です。最も覚えておきたいのが、電車やバス、航空機の乗車券、定期券、映画館や美術館の前売りチケットや年間パスポート。これらは9月30日までに購入すれば、すべて消費税は8%で済みます。今年は秋のイベントを早めに計画するのが、オトクといえそうです。
10月1日までに購入しておいた方がよさそうなものは?
消費増税に伴って増税分が反映されるものは確実に値上がりが想定されるので、可能な範囲で事前に対応しておきたいもの。それはどんなものかというと、保険診療が受けられない医療費（歯科のホワイトニングやインプラント、人間ドックなど）、常備薬やコンタクトレンズ、カルチャースクールや学習塾の費用といったものです。
値崩れしにくいため消費増税前に購入しておくといいのが、浄水器やプリンター、空気清浄機などのカートリッジやフィルター。また、家電は冷蔵庫や洗濯機といった白物家電はグレードごとに価格帯がほぼ決まっているため増税前の購入がおすすめです。
これに対して、黒モノ家電といわれるテレビなどのデジタル系は製品サイクルが短く、型落ちなどは大きく値引きされることがあるので急いで購入する必要はなさそう。基本的な判断基準としては、値下がりや値引きなど価格変動があるものは急ぐ必要なし。定価で販売されることが多く消費期限が長いものは、少し買いだめしておくと節約になりそうです。
