グローバルウェイは4月9日、「企業のホワイト度が高い都道府県ランキング」を発表した。同ランキングは、2016年4月1日～2018年3月31日の期間中に、同社運営の「キャリコネ」にユーザーからの評価が寄せられた企業を抽出し、都道府県別に「ホワイト度評価」(5点満点)の平均値を算出したもの。
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企業のホワイト度が高い都道府県ランキング
「企業のホワイト度が高い都道府県ランキング」の1位は、「沖縄県」(ホワイト度評価:2.94)だった。地元沖縄の女子サッカーチーム「全保連デイゴス」のスポンサーも務める「全保連」の口コミには、「基本的にカレンダー通りの休日で有休も取得しやすい会社だったと思います。家族やプライベートを充実させるには良い会社だったなと今は思っています」という評価が寄せられた。
続く2位は、大企業の本社がひしめく日本経済の中心地「東京都」(同2.93)がランクイン。経済産業省から「健康経営優良法人～ホワイト500～」に連続認定されている「JT(日本たばこ産業)」の口コミには、「基本的に残業は、ほぼありません。業種がら緊急を要する仕事ではないため、『明日やろう』は『明日やろう』でOKです。時間も人も金もゆとりがある方が多いので落ち着いて仕事ができます」という声が。
3位にランクインしたのは「高知県」(同2.85)で、地元高知の産業振興や地域貢献に取り組む食品卸売業者「旭食品」について、「高知県民の最大のイベントであるよさこい踊りへ毎年参加している。よって高知県民からの認知度は高く、社会貢献に一役買っている企業に思う。社風は地元に根ざした昔ながらの商売をしている」という口コミが寄せられた。
以下、4位「愛知県」(同2.83)、5位「大阪府」(同2.82)、6位「山口県」(同2.79)、7位「徳島県」「神奈川県」(同2.78)、9位「京都府」(同2.77)、10位「千葉県」(同2.76)と続いた。
1位の沖縄県については、観光客増加に伴う深刻な人材不足の問題を抱え、離職率も全国平均より高いものの、自治体や企業が労働環境の改善に真摯に取り組んでいることもあってか、東京を抑えて1位に。3位の高知県もまたインバウンド消費単価が高く、好況による人手不足解消のため、県を挙げて働き方改革を推進しているようだ。
さらに東京都をはじめとして、大企業の本社が多数存在する都市圏も上位に多くランクインしており、同ランキングからは大企業が率先して働き方改革に取り組んでいることが伺い知れる結果となった。
