3月初旬、都心の交通を支える東京メトロ（企業名：東京地下鉄）が、沿線の駅近に一般利用向けのキッズルームを2箇所（東陽町・門前仲町）開設した。
施設名称は「room EXPLACE（ルームエクスプレイス）」。特徴は、ワーキングスペースを併設しており、親が子供のそばにいながらにして仕事に取り組めるところにある。
都市部における保育施設の不足は社会問題として顕在化しているが、そこに東京メトロが「託児機能つきコワーキングスペース」の運営で参入した理由はどこにあったのだろうか。発起人となった同社社員に開設経緯を聞いた。
働く親の苦悩を解消するために
「roomEXPLACE」が生まれたきっかけは、出産を経験した同社社員の発案だったという。内覧会でプレゼンを行った東京メトロ 桶田麻衣子氏と、育児休業中のもうひとりの社員がこのプロジェクトを推し進めた。
「『子供との時間を大事にしたい』と言うと、『仕事をしたくないのか』と言われる」。桶田氏はワーキングマザーの置かれた厳しい状況をそう吐露した。
育児と仕事は平日日中というおなじ時間的リソースを取り合う関係にあるためか対立軸で語られることが多い。そのため、育児の主たる担い手となっている女性社員への厳しい風当たりを生んでしまっている。
また、都心部での「保活」（子供を保育園に預けるための活動）は需給のバランスが崩れたなかで保育枠の争奪戦となっている。桶田氏自身、「保活の成否など復職にまつわる心配で、子供との時間を楽しみきれない」悩みを持っていたという。
仕事も育児も両立したい。そのために一時保育へ子供を連れて行くなどの状況も生まれるが、「自分の仕事の都合で申し訳ない」と思う親心がつきまとう。そこでたどりついた答えが、「『親の都合で申し訳ない』と考えないで済む場所づくり」だった。
会社でも家でもない、「育てながら働く場所」
「roomEXPLACE」は、2つの施設それぞれで空間構成が異なるが、コワーキングスペースにキッズルームを併設している点は共通だ。キッズルームには専門スタッフが常駐する。土日祝も含め、8時～20時まで営業しており、当日でも空き状況によって利用可能なシステムで運営。ワーキングスペースの利用を前提として、キッズルームの利用を受け付ける。
ワークスペースの利用料金
月利用：2万円（税別）
時間利用：400円／30分（税別）キッズルームの利用料金
時間利用：600円／30分（税別）例）「時間利用：1時間」の合計料金：2000円
（ワーキングスペースの利用800円＋キッズルームの利用1200円）※いずれも入会金は無料
※キッズルームのみの利用は不可
※2019/3/31までワークスペース料金が無料となるキャンペーン実施
詳細、および最新情報は施設Webサイトを参照のこと
事前予約に数十人の応募があったとのこと。利用形態は、今後ユーザーからの意見をうけて柔軟に改善していく方針だ。
まずは「ナンバーワン路線」に2施設を開所
同施設は東陽町と門前仲町の駅前にオープンした。いずれも東京メトロ東西線の沿線だが、東西線は首都圏の通勤ラッシュのなかでも混雑率はナンバーワンだ。
「抜本的な解決策ではないものの、この施設を活用したリモートワークによる時差通勤などで、わずかでも混雑解消に寄与していきたいです」（桶田氏）
物件の広さをベースに、異なるコンセプトの空間を2種類展開。門前仲町は親同士のオープンなネットワークづくりに重きを置き、子供の様子も見やすい開放的な空間構成だ。
一方、内覧会で披露された東陽町の施設は、防音仕様のキッズルームにコワーキングスペースと個人ブースのワークスペースを併設した、仕事に集中するための空間となっている。
想定ユーザーである働く親たちへのヒアリングでは、「職場外での就業を認めてもらったからには、集中して仕事をしたい」という声が多く、それを反映した設計となった。
当面はより多くの人に活用してもらうべく「個人利用のみ」で運営し、認知度向上を図る。
とはいえ、平日日中にこの施設を利用するには、勤め先がリモートワークに対応していないと難しい部分がある。そうした企業との提携については「拠点が増え、ネットワークが広がれば法人契約も検討」するという。
開所の裏には「沿線価値」向上への期待
働く親子には朗報、といったところだが、気になるのは東京メトロが事業として取り組んだ背景だ。東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部長 佐藤晃氏は、3年かけてこのプロジェクトを実行に移した理由について、保育環境の向上はもちろんのこと、「沿線価値」の向上にあると語った。
「沿線の住民に路線と駅への親しみをもっと持っていただき、特に若い方に長く住んでいただけるような沿線にしていければ」（佐藤氏）保育所を使うような30～40代の路線ユーザーにとって有用な施設を運営することで、沿線一帯に愛着をもって長く定住してもらうという狙いが、この施設の実現を後押ししたといえる。
また、今後の開設の予定について尋ねると、「この2施設の稼働状況を踏まえながら、
メトロならではのネットワークに期待
託児機能を持つコワーキングスペースは東京近郊に散見されるが、東京メトロが持つ通勤動態のデータや出店地域へのアドバンテージは見逃せない。都市部の通勤ラッシュ問題に直接かかわる企業だけに、こうした試みにより働き方改革の推進に取り組んでいることは、企業イメージの向上にもつながるだろう。
都心の一等地にリーチ可能な大手事業者の参入は、働く親に対する援助に一歩踏み込む可能性を感じさせる。とはいえ、このような施設の増加と両輪で、リモートワークに対応可能な企業が増えないことには、新たな働き方の普及は実現しない。
当面は一般利用で認知度の向上や沿線住民の利便を図るということだが、ゆくゆくは施設の増加、および企業との提携による利用促進に期待したい。
