パーソル総合研究所は2月15日、「副業の実態・意識調査結果【企業編】」を発表した。調査期間は2018年10月26～30日、調査対象は従業員10人以上の企業に勤務する人事担当者1,641人。

副業、企業の半数が「全面禁止」

  • 副業の許可状況(%)

副業の許可状況を調べたところ、全面許可が13.9%、条件付きで許可が36.1%で、副業を認めている企業は計50.0%。一方、全面禁止も50.0%で、両者は拮抗していることがわかった。

副業の許可開始時期を尋ねると、「3年以内」が計52%を占め、うち「1年以内」は22.8%。同調査では「2018年1月に厚生労働省が行ったモデル就業規則の改定などを受け、企業側の副業許可の動きがさらに広がっていると推察される」としている。

副業許可によるプラスの効果を感じている企業の割合は、「優秀な人材確保(採用活動)」で45.9%、「優秀な人材の定着(離職率の低下)」で50.9%、「従業員のモチベーション向上」で50.3%、「従業員のスキル向上」で49.7%、「従業員の社外での人脈拡大」で52.2%。一方、効果を感じていない企業は1～2割以内にとどまった。

副業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べたところ、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが判明。なお、同調査では「全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい」と指摘している。

今後の副業許可の意向を聞くと、全面禁止している企業の70.9%が禁止を継続すると回答。理由としては、「過重労働につながるから」が49.2%と最も多かった。