金融広報中央委員会はこのほど、2018年の「家計の金融行動に関する世論調査［2人以上世帯調査］」の結果を発表した。調査期間は2018年6月15日～7月24日、有効回答は3,579世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

金融商品「保有していない」世帯は1.6%

  • 金融資産の保有額(出典:金融広報中央委員会Webサイト)

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は1,151万円で前年から横ばい。中央値は前年比70万円増の450万円となった。一方、金融商品を「いずれも保有していない」と答えた世帯も1.6%あった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「減った」と答えた世帯は同4.0ポイント増の28.4%。理由としては、「定期的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」が39.1%(前年39.3%)、次いで「耐久消費財購入費用の支出があったから」が34.7%(同28.9%)と続いた。反対に金融資産残高が「増えた」世帯は同6.4ポイント減の22.2%となり、理由としては、「定期的な収入が増加したから」が40.4%(同33.6%)で最多となった。

金融資産の保有目的を聞くと、「老後の生活資金」が65.6%(同69.2%)と最も多く、次は「病気や不時の災害への備え」で61.1%(同62.8%)となった。

老後の生活について、「心配である」と答えた世帯は79.2%と前年(81.5%)より低下。一方、「それほど心配していない」は19.8%と前年(17.8%)より上昇した。