日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月25日、2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。調査期間は2018年6月4日～7月30日、調査対象は経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業、有効回答は472社。
大学卒・事務系は「3,000人以上」規模が最高額
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学歴別・規模別初任給-全産業-(出展:日本経済団体連合会Webサイト)
学歴別・規模別の初任給をみると、大学院卒・技術系と大学卒・事務系は「3,000人以上」規模が最も高く、大学院卒・技術系が23万6,740円、大学卒・事務系が21万6,899円。一方、短大卒・事務系、高校卒・事務系、高校卒・現業系は「100人未満」が最高額で、短大卒・事務系が19万6,771円、高校卒・事務系が17万8,581円、高校卒・現業系が18万9,000円となった。
産業別の初任給(大学卒・事務系)は、「土木建設業」が22万1,271円と最も高く、次いで「紙・パルプ」が22万433円、「化学・ゴム」が21万8,801円となった。
学歴別の初任給の引き上げ額は、高校卒・事務系が1,929円でトップ。以下、大学卒・事務系が1,869円、大学院卒・技術系が1,789円と続き、全ての学歴で前年を上回った。
初任給決定にあたって最も考慮した判断要因を聞くと、「世間相場」が27.6%、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」が21.1%、「人材を確保する観点」が19.1%と続き、2016年以降、同順位となった。うち「人材を確保する観点」は2012年から6年連続で増加し、同調査では「人手不足の深刻化による採用難の影響が考えられる」と分析している。
