野村総合研究所は10月19日、スマートフォンユーザーを対象とした携帯電話料金に対する意識調査の結果を発表した。
スマホユーザーの3割が「高い」かつ「納得していない」
現在、支払っている携帯電話料金についてどのように感じているか尋ねたところ、59%が「高い」、32%が「納得していない」と回答。これらの結果をクロスすると、「高い」かつ「納得していない」と感じている批判層が29.9%存在することがわかった。
同調査によると、「高い」かつ「納得してない」ユーザーを生み出しているのは、「携帯電話料金の負担感」と「通信事業者に対する不信感」の2つであることが判明。うち不信感については、「オプション商法」「より上位のプラン加入強制」「おとり広告」など、通信事業者の不誠実・不透明な料金プランや販売手法により生み出されていることが明らかになった。
携帯電話料金の妥当性についてみると、ユーザーの支払い意思額(月額)は6,537円で、実際の支払額(8,764円)より約2割低かった。また料金プランで定められたデータ通信量の上限と、実際に利用するデータ通信量との差異が大きいユーザーほど、その隔たりが著しいことがわかった。
調査期間は2018年7月上旬と下旬。有効回答は1回目が3,000人(自身で料金を支払っている、かつ大手3携帯電話事業者のスマホユーザー)、2回目が3,167人(自身で料金を支払っている、かつタブレットを契約していない、大手3携帯電話事業者のスマホユーザー)。