労働政策研究・研修機構は9月11日、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表した。調査期間は2018年2月4日～3月2日、調査対象は全国の従業員100人以上の企業及び対象企業の正社員、有効回答は2,260社・1万2,355人。

  • 副業・兼業を許可しない理由【企業調査】(出典:労働政策研究・研修機構Webサイト)

企業調査で従業員の副業・兼業に対する意向を調べたところ、「許可する予定がない」が圧倒的に多く75.8%。他方、「許可している」は11.2%、「許可を検討している」は8.4%にとどまった。

副業・兼業を許可している理由を聞くと、「従業員の収入増加につながるため」が最も多く53.6%。反対に許可しない理由としては、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が82.7%で最多となり、次いで「労働時間の管理・把握が困難になる」が45.3%、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」が35.2%と続いた。

労働者調査で、昨年1年間における副業・兼業の実施の有無を尋ねると、「実施した」はわずか1.7%。他方、今後、5年先を見据えて副業・兼業を「新しく始めたい」と答えた割合は23.2%、「機会・時間を増やしたい」は13.8%と、4割近い37.0%が副業・兼業に積極的であることがわかった。

副業・兼業を希望する理由を聞くと、「収入を増やしたいから」が85.1%と断トツのトップ。一方、副業・兼業を望まない理由としては、「過重労働となり、本業に支障をきたす」が61.6%と最も多かった。