親名義のNISA口座も検討を

教育資金を増やすのに投資を検討すると、「ジュニアNISA」という制度を目にするでしょう。18歳未満の人、すなわち自分の子ども名義の口座で、80万円×5年間＝400万円の投資に対して得られた利益に、通常だと20.315%かかる税金が、非課税になる制度です。しかし18歳になるまで払い出しの制限がかかるので、高校卒業時点で、そのあとにかかる教育費を作るのにしか向いていません(下図参照)。

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    ジュニアNISAの制度の仕組み

もしジュニアNISAと学資保険を組み合わせるなら、学資保険は中学入学(12歳)や高校入学(15歳)タイミングで保険金を受け取るようにして、お金が使えるタイミングをジュニアNISAとずらしましょう。

また、年間80万円は月額だと約6万6000円となり、この金額以上の投資ができないと効率が悪くなってしまいます。それならば、120万円×5年間＝600万円の投資による利益が非課税になるNISA口座を夫や妻が開設し、その口座で投資できる分だけ株や投資信託に投資し、期間を超えた分は通常の証券口座で投資したほうが、いつでも売却可能な状態で、投資していけることになります。

逆算して積み立てよう

漠然とした教育費への不安が払しょくできましたでしょうか。私立の学校に入学させたほうが、子どもが良い思いができるという暗黙的な前提のもとで、教育費を工面する方法を紹介しました。

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    必要な金額を逆算して、貯金以外の方法も検討しよう

しかしこの方法は、別に私立の学校に入れるためだけの方法ではなく、教育費を工面する方法、ひいては数年後に発生するライフイベントにかかる費用を工面する方法としても有用です。「お金が必要だ! どうしよう」と慌てて不安になりそうなら、必要な額と残された時間から逆算して積み立てが必要な額を計算し、貯金以外にどのような金融商品やお得な制度が使えるかを検討してみてください。