日本キャッシュレス化協会が主催した「キャッシュレスが創る未来」セミナーにおいて、アマゾンのAmazon Pay、「お金コミュニケーションアプリ」と銘打ったpring、そして台湾政府が主導する台湾Payについての講演が行われた。本稿では、各サービスの現状と戦略についてまとめた。

  • セミナーに参加した、(写真左から)アマゾンジャパンAmazon Pay事業本部本部長・井野川拓也氏、台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏、日本キャッシュレス化協会専務理事・高木純氏、pring代表取締役CEO・荻原充彦氏

    セミナーに参加した、(写真左から)アマゾンジャパンAmazon Pay事業本部本部長・井野川拓也氏、台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏、日本キャッシュレス化協会専務理事・高木純氏、pring代表取締役CEO・荻原充彦氏

拡大するAmazon Pay

アマゾンが提供する決済サービスのAmazon Payについて説明したのは、アマゾンジャパンAmazon Pay事業本部本部長の井野川拓也氏。井野川氏はまず、米Amazon.comの業績から説明し、2017年は1,779億ドルを売り上げ、そのうち北米が半分を稼ぎ、日本は1割程度。月間ユニークビジター数は、PC向けが1,652万8,000円、モバイル向けが3,558万3,000円となっているという。

アマゾンは2007年のお急ぎ便からスタートしたAmazonプライム、生鮮食品などのAmazonフレッシュ、Amazon Business、Amazon Echoといったように数々のサービスを展開している。そしてEC事業の要となっているのが決済サービスだ。

膨大な会員数を誇るアマゾンは、ECサイトという関係上、会員の住所やクレカなどの決済情報を所有している。その決済プラットフォームを外部に開放しているのがAmazon Payだ。アマゾン自体が販売主体となるリテールビジネス、事業者がアマゾン上に出品して販売手数料を徴収するマーケットプレイスに加え、アマゾン以外のサイトの支払いでAmazonアカウントを使って決済をするのがAmazon Payだ。

スタートは2015年。まずは配達サービスの出前館と劇団四季に対応した。アマゾン上で提供しづらい商材を扱うことから、この2サービスが選ばれたと井野川氏。

利用する際は、決済時にAmazonアカウントを指定するだけ。住所と決済情報が既にAmazonアカウントにひもづいていれば、それがそのまま使われるため、ユーザーにとっては新たに会員登録をする必要もない。マーケットプレイス保証の対象となるため、商品の問題などに対しても安心して利用できるのもメリットだろう。

販売事業者側にとっても、新規ユーザーの獲得に貢献でき、商品カードに入れて実際に買う割合というコンバージョンの向上、アマゾンと同様のクレジットカード不正検知の仕組みを使った不正取引対策も可能だ。

Amazon Payのパートナー150社の調査では、コンバージョンは平均65%が93%まで改善したという。これは、カートに商品を入れたのに住所登録などの手間によって離脱していた人が、購入するようになったとされる。さらに、未導入企業400社を比較したところ、未導入企業の1年間の売上増は5%にとどまったのに対し、導入企業は56%増だったという。

例えば、コメ兵ではマーケットプレイス保証によって、クレジットカードの不正利用に対するチャージバックが実質ゼロになったという事例があったという。「数千社に上る導入実績があり、決済額も事業者も順調に伸びている」(井野川氏)。

このAmazonアカウントとAmazon Payを核として、今後様々なサービスとデータを統合して、「より良いサービスを提供したいと思っている」と井野川氏。そうした中で米Amazonは、オンラインのショッピング体験を実店舗へ拡大しようとしている。

QRコードをチェックインすると、プライム会員の割引価格で書籍を購入できるAmazon Booksや、無人店舗のAmazon Go。そのほか、ファッションブランドのCalvin KlineやModa Operandi、ハンバーガーチェーンのTGI Fridaysとの協業も行っており、店舗での購入にAmazonアカウントが利用できる。 店舗が独自アプリを作る必要がないため、新たなコストをかけずに会員サービスを提供できるそうだ。

このほか、スマートスピーカーを経由し、音声を通じて購入できる「ボイスコマース」も米国では進めており、「声を使ったコマースはこれから増えるのでは」と井野川氏は言う。

なお、アマゾンにはグローバルのパートナー認定プログラムがあり、今回のセミナーでコーディネーターを務めたキャッシュレス化協会専務理事及び、NIPPON PAYの代表取締役社長の高木純氏に、認定書を手渡す一幕もあった。井野川氏は、「NIPPON PAYとは色んな取り組みをしている」と語っており、今後の両社における取り組みの拡大も期待させた。

井野川氏は、国内におけるAmazon Goやリアル店舗でのAmazon Payなどの具体的なロードマップは示していないが、リアル店舗でもアマゾンの購買体験をサポートしていきたい考えを示している。

利用者は完全無料で決済手数料も安価なpring

個人間送金などの機能を備え、「お金コミュニケーションアプリ」として提供されているサービスがpringだ。同社代表取締役CEOの荻原充彦氏は、QRコード決済や送金のサービスではなく、お金にまつわるコミュニケーションを可発化させる新しいマーケットを作ろうと立ち上げたサービスだと説明する。

お金のやり取りをする際の気まずさや、貸し借りにおける記憶の行き違いなどを解消するために、簡単にメッセージをする機能や履歴・通知の機能を備えたことで、気軽にお金に関してコミュニケーションできることを目指した。

また、みずほ銀行やメタップスとともに立ち上げたサービスであるため、連携する銀行口座はみずほ銀行や三井住友銀行、一部の地方銀行において、口座からアプリにチャージして個人間送金をする、QRコードやバーコードでの支払いといった機能を提供している。他のサービスや電子マネーとの最大の違いとして、荻原氏は「資金移動業者と登録しているため、連携した口座に現金として戻すことができること」を挙げた。

さらに、送金や支払い、チャージ、出金にかかる手数料はすべて無料となっている。「みずほ銀行と三井住友銀行を口座連携すると、一方の銀行からチャージして、他方に出金すると、手数料0円で口座振替ができる」(荻原氏)という"裏技"も。

  • pringでは、ユーザーは完全無料で利用できる

    pringでは、ユーザーは完全無料で利用できる

pringは1円単位の送金を無料で行うことができ、そのまま無料で現金化できるというのは大きなメリット。荻原氏は「スマートフォン上で完結するため、割り勘などの代金徴収もメッセージでやりとりすることで、コミュニケーションを円滑にできるのではないか」とアピールした。

  • pringのアプリ。分かりやすさを考慮して、当初のデザイン(左)から大きくUIを変更した

    pringのアプリ。分かりやすさを考慮して、当初のデザイン(左)から大きくUIを変更した

加盟店拡大の課題として挙げられるのは、加盟店の決済手数料が高額な点だ。既存のクレジットカードや電子マネーなどでは、安価でも3.24~3.25%程度の手数料がかかる。これに関して、荻原氏は「シンプルなネットワークを作って原価を極力ゼロにして消費者に還元したい。ユーザー向けは完全無料、店舗側は1%前後の手数料で、業界最安の世界を作っていこうと思っている」と意気込んだ。

加盟店にとってはコスト面も気になるところだが、スマートフォンやタブレットがあればすぐに導入でき、店舗にQRコードを張り出して客側がそれを読み取って支払いができるため、導入コストがかからない。

さらに、今後は加盟店に集客支援事業も提供する。これにより「加盟店は決済手数料が下がった分、マーケティングなどに予算を回して顧客拡大を目指す、といった戦略が可能になる」(荻原氏)という。

  • ユーザー獲得の施策

    ユーザー獲得の施策

それに加えて、企業と連携してユーザーの獲得を狙う。日本瓦斯との提携では、約1,000人の検針員や配送業者向けにpringの送金機能を使った報酬支払いを提供。銀行口座を介さずに送金できるため、銀行の手数料が不要になる。こうしたエコシステムを構築することによって、ユーザー層の拡大を図る考えだ。

  • 加盟店側の決済方法

    加盟店側の決済方法

  • 決済手数料以外はほとんどかからず、決済手数料も安価に抑える

    決済手数料以外はほとんどかからず、決済手数料も安価に抑える

現在はメガバンク2行に対応しているが、荻原氏は残る三菱UFJ銀行についても対応したい考えを示す。また、加盟店の拡大については、みずほ銀行・東邦銀行とともに福島県富岡町周辺の施設・店舗でpringのキャッシュレス決済の実証実験を行う。

政府が主導する台湾Pay

台湾政府が主導して生まれたのが、台湾Payだ。台湾における32行の銀行やクレジットカード会社が共同出資して誕生した台湾モバイルペイメントが運営する。台湾内でのQRコード決済や税金の支払いなど、様々な機能を備えた決済サービスとなっている。

  • 台湾Pay

    台湾Pay

台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏によれば、もともと台湾では、2016年にキャッシュレス決済の倍増計画を立てており、2016年の26%から2020年に52%に引き上げることを目指している。2017年には、2025年にモバイル決済普及率を90%以上にするという宣言を頼清徳・行政院長が出している。

  • 統一したQRコードによって、複数のサービスを複数の店舗で使える

    統一したQRコードによって、複数のサービスを複数の店舗で使える

  • QRコードの利用例。店にコードを張り付けてスマートフォンで読み取って支払う

    QRコードの利用例。店にコードを張り付けてスマートフォンで読み取って支払う

こうしたキャッシュレス化への取り組み強化は、「クレジットカードの不良債権の解消、一般消費者が買い物をしすぎて滞納することを解消するためという理由もあった」と徐氏は説明する。また、「台湾政府としては、国民の取引データが台湾内に残ってほしい」(徐氏)という意図もあったそうだ。

台湾には6社のモバイル決済会社、4社の交通系電子マネーがあり、その中ではEasyCardのシェアが大きい。銀行も37行あり、それぞれ自身のQRコードを推進しようとしており、「それぞれの店舗にいろいろなQRコードが乱立しているため、消費者も支払うときにバタバタしてしまう」と徐氏。そうしたことから、QRコードの統一規格策定が動き出したという。

台湾Payは、普通の消費者や小規模店舗でも安心して使える国民的な金融サービスを目指して開発されている。フェーズ1として、キャッシュカードの金融プラットフォームを構築。フェーズ2としてモバイル決済の導入が行われた。さらに今後はインターネットバンキングも網羅し、クレジットカードのQRコード払いにも対応する考えだ。これはEMVcoが策定するQRコードに対応する。

  • 今後EMVcoのQRコードをサポートしてクレジットカード払いにも対応する

    今後EMVcoのQRコードをサポートしてクレジットカード払いにも対応する

さらに、買い物や支払い、振込、入金に加え、「最終的には身分証明となるようなところまで持っていきたい」と徐氏は意気込む。

QRコード決済であれば、店舗側が掲示したQRコードを読み込むことで決済できる。さらにNFCを使った非接触決済もサポート。台湾では、2018年5月末でNFC支払い対応機器は7.6万台が利用できるそうだ。

2017年9月19日に正式に開始した台湾Payは、2018年3月には電子レシート機能を導入し、7月からはコンビニエンスストアでも利用可能になるという。2018年4月までで、207万枚のカード代わりに使われるようになり、導入店舗は2.6万店、取引回数は96万回、取引高は40億台湾ドルに達したという。今年下半期にはQRコードを使ったクレジットカード決済に対応する。

台湾Payでは、QRコードが統一されたことで、複数の銀行口座と連携した様々な決済サービスが利用できるようになった。店舗側もQRコードを決済サービスごとに用意する必要もなく、POSのリーダーを複数のサービスに対応させなくても、ひとつのQRコードの仕様に従えば、どのサービスでも読み込めるようになった。

徐氏は、「シンガポールや香港、日本など、多くの国でQRコードの規格統一の動きがあり、とても期待している」と話す。QRコードが統一されれば、台湾Payで日本での支払いをしたり、日本のQRコード決済サービスを使って台湾で支払いができたり、相互で決済が行えるようになるからだ。

  • 日本と台湾での相互利用に期待する

    日本と台湾での相互利用に期待する

日本では、まだQRコードの規格統一の動きが始まったばかりだが、pringの荻原氏も期待を寄せており、経済産業省を含めた、業界全体での早期の取り組みが必要だろう。