東京商工リサーチは6月21日、2018年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(同日17時現在)の結果を発表した。
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2018年3月期 役員報酬額ランキング(出典:東京商工リサーチWebサイト)
6月21日17時現在、2018年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認された企業は301社。このうち役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った企業は48社(構成比15.9%)、人数は118人だった。
役員報酬の1位はソニーの平井一夫前社長で27億1,300万円(前年9億1,400万円)。内訳は、基本報酬2億4,400万円、2018年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)などとなり、歴代5番目の水準だった。
以下、2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長で20億1,500万円(同24億2,700万円)、3位は同社のマルセロ・クラウレ取締役副社長COOで13億8,200万円(前年開示なし)、4位は同社のラジーブ・ミスラ取締役副社長の12億3,400万円(前年開示なし)、5位はソニーの吉田憲一郎代表執行役社長兼CEOで8億9,800万円(同4億3,400万円)と続き、ソニー、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3社で、上位15位までを占める結果となった。
個別開示人数を企業別にみると、最も多かったのは東京エレクトロンで10人(前年9人)。次いでソニーが9人(同10人)、三井物産が8人(同5人)、バンダイナムコホールディングスが7人(同7人)、ソフトバンクグループが6人(同5人)、エーザイが6人(同5人)と続いた。2人以上の開示は28社(構成比58.3％)。
開示人数が前年より増加したのは10社、減少は1社、同数は30社。今回初めて個別開示を行ったのは7社となった。
