ロバート・ウォルターズ・ジャパンは6月20日、日本語・英語の2言語と専門分野でのスキル・経験を用いて国内で働くグローバル人材を対象とした「残業の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2018年5月11～27日、有効回答は1,958人。

  • 「働き方」が話題になって以降の残業時間数

    「働き方」が話題になって以降の残業時間数

「働き方」が話題になって以降の残業時間を尋ねたところ、「減った」と答えた割合はわずか24%。一方、「変わらない」(67%)と「増えた」(9%)の合計は76%を占めた。役職別にみると、担当者レベルの一般社員では75%、管理職では79%が「残業が増えた」または「変わっていない」と回答し、依然として残業が減っていない人が多いことが明らかになった。

残業が減ったと答えた人のうち、残業減の影響で「収入も減った」人は35%。「残業が減ったことで収入も減った」と答えた割合を役職別にみると、上級管理職では11%、中間管理職では19%だったのに対し、担当者レベルの一般社員では41%に上った。同社は「給与体系の違いもあるなか、一般社員では残業減によって収入にも影響が出ている人が半数近くいる」と分析している。

「勤務先で残業コストが減った分、従業員への還元があったと感じるか」との問いに対し、残業が減ったと答えた会社員の83%は「(コスト還元の)実感は無い」と回答。他方、「実感がある」と答えた17%に還元先を聞くと、1位「賃上げ」(32%)、2位「業務の省力化に向けたシステム導入」(28%)、3位「トレーニング」(26%)と続き、賃上げに残業コストが還元されている企業は全体の1.2%にとどまった。