ゼネラルリサーチは6月19日、「働き方改革関連法案」を知る人を対象とした「副業に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2018年6月1～6日で、有効回答は10代後半～60代前半の1,115人。
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副業への興味の有無
副業への興味の有無を調べたところ、興味が「ある」と答えた割合は61%、「ない」は39%となり、6割超が副業に関心を持っていることがわかった。
続いて現在の副業就業状況を尋ねると、「している」は23%にとどまり、「していない」が77%を占めた。副業をしていない理由については、「やりたい仕事がみつからない」が39%と最も多く、次いで「時間がない」が33%、「会社が副業を禁止している」が21%となった。
同社は「現在の副業はインターネットを利用したものが中心となり、比較的余裕をもって始めることができる一方、専門知識が必要となる仕事も多く、1から始めるのが大変だという背景がある」と分析。
その上で「そもそも本業が忙しく時間がない、会社が副業を禁止しているなど、厚生労働省の副業に関する企業のモデル就業規則を改善する動きがあるものの、日本の働き方そのものを見直さなければならない事がわかった」と述べている。
