エアトリはこのほど、「他国の働き方」に関する調査結果を発表した。海外で取り入れられている様々な「働き方」について、日本でも導入できそうな施策がないか調べた。調査期間は2018年5月22～25日、有効回答は10～70代の849人。

理想は「バケーション休暇」

他国の「働き方」について理想的なものを聞くと、ブラジルの「バケーション休暇(1年のうちに連続30日の有給を与えなければいけない)」(14.3%)が1位を獲得したものの、「実際に日本でも取り入られそう」と答えた人は8.2%にとどまった。

  • 他国の「働き方」について理想的なものはどれですか? また、各「働き方」について実際に日本でも取り入れることができそうなものはどれですか?

一方、実際に日本でも取り入れられそうな働き方の1位は「副業/ダブルワーク」(13.5%/ベトナム等)となったが、「理想的な働き方」と考える人はわずか9.3%で、いずれも理想と現実に乖離が出る結果となった。

最も理想と現実の差が少なく、「理想的な働き方」との回答が多かったのは、オランダの「時間貯蓄制度(残業や休日出勤など所定外の労働時間を貯蓄し、後日有給休暇などに振り替えて利用できる)」(理想13.6%、現実12.9%)。また「子連れ出社」「副業/ダブルワーク」「日曜出勤」は「理想的な働き方」とする割合が低く、同調査では「環境や時間などメリハリを持って働きたい人が多い」と推測している。

日本が「働き方改革」を成功させるために最も必要なことは、「国(政府)からの強制力」(39.0%)が最多で、以下、「職場(企業)の自主性」(30.5%)、「1人1人の意識改革」(25.1%)と続いた。「国(政府)からの強制力」と答えた人は中小企業に勤務する人が多く、「人材が少なく、企業が自主的に改革を行なうことは難しそう」という声が目立った。