幼児教育無償化で浮いたお金はどう使う? 心配ごとから考える3つの使い方

2019年10月に、幼児教育・保育の無償化が実施される予定なのをご存じでしょうか。認可保育所や幼稚園(一部を除く)では、3歳以上で全世帯、0～2歳の場合は住民税非課税世帯で利用料が無償となります。また、認可外保育施設も対象(就労などで「保育が必要」と市区町村が認定した世帯のみ)となり、補助額は3～5歳児で最大月37,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児で最大月42,000円となります。

賛否両論ある制度ですが、これだけの金額が毎月の生活費から浮くというのは、家計にとっては大きなインパクトがあります。とはいえ、消費税増税も控えていますし、意識しておかないとあっと間に何に使ったか分からないままなくなってしまうことも予想できますよね。実施までにまだ時間のある今、わが家に合った使い道をしっかりと考えておきましょう。

やっぱり子どもの教育費が心配! なら、そのまま貯蓄

教育費については、「高校までの費用を日々の家計から捻出しながら、大学費用を貯蓄しましょう」と一般的にはよく言われています。とはいえ、なかなか思い通りにはいかないのが現実です。

• 大学教育費の支出状況(参照：日本政策金融公庫「平成29年度教育費負担の実態調査結果」)

日本政策金融公庫「平成29年度教育費負担の実態調査結果」によると、大学進学にかかる費用は私立短大で384.3万円、国公立大学で503.2万円、私立大学文系で738.1万円、私立大学理系で807.8万円となります。

児童手当をすべて貯蓄したとしても約200万円(第1・2子の場合)ですから、それを差し引いても、私立大学だと残り約5～600万円を準備する必要があります。

幼児教育・保育の無償化に伴って浮くお金が仮に月3万円だとすると、2019年4月に年少(3歳児)クラスになるお子さんの場合、卒園までに浮くお金は総額90万円となります。つまり、保育料を払った"つもり"で貯蓄すれば、入学費用分を準備することができるのです。 とくに、受験費用や合格したけれど入学しなかった学校への納付金など、実際に入学する大学に払うお金の他にも意外とお金はかかります。そのお金を無理なく貯めることができるのは、うれしいですよね。

自分たちの老後はどうなる?なら、iDeCoに挑戦

教育費は奨学金を利用することもできますが、自分たちの老後はそうはいきません。とくに、お子さんの大学卒業と退職時期が近い場合、教育費と平行して自分たちの老後への備えもしておく必要があります。

たとえば、無償化で浮いたお金を使って、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で老後費用を準備するのもひとつの手です。

iDeCoとは、自分で作る年金制度のこと。毎月一定の金額を積み立てて、自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。ただし、60歳になるまで引き出すことができません。

毎月の掛け金は月額5,000円以上、1,000円単位で設定できます。年に1回掛け金の変更も可能なので、まずはこれまでかかっていた保育料と同額を掛け金として設定し、その後状況を見て金額を変更することもできます。ただし、掛け金は加入者の職業などによって上限が決められているので、自分の上限額がいくらかの確認が必要です。

• iDeCoの職業別上限金額

iDeCoは税制優遇のメリットが大きいのも特徴です。これまでやってみたいと思いつつ、なかなか掛け金が捻出できず二の足を踏んでいた方は、この機会に挑戦してみてはいかがでしょうか。

実は生活費はボーナスで補填……なら、まずは生活費へ充当

教育費や老後など、将来のために貯蓄をすることはもちろん大切なことです。ただ、それは毎月の生活が収入内できちんとやりくりできていることが前提です。毎月の生活費は赤字なのに、将来のための備えでさらに赤字を増やし、ボーナスで赤字分をなんとか補填している……といった状況のご家庭を目にすることがあります。

このような状況では、家計が健全に機能しているのかどうかが分かりづらくなります。まずは毎月の生活費を立て直すことが先決! 無償化で浮いたお金を生活費へ充て、まずは毎月の収入内で生活することを意識してみましょう。

とはいえ、将来を見越した先取り貯蓄は欠かせません。毎月の家計が改善できたら、そこからしっかり将来への備えをすることも忘れないでくださいね。

生活費をやりくりして新たに3万円を捻出するのはとても大変なことです。だからこそ、払っていたものがなくなる今がチャンス! 家計に効果的な使い方ができるように、事前にしっかり計画・準備をしておきましょう。