羽田空港、成田空港、中部空港、仙台空港のいずれかをルートとして実証実験を実施
国土交通省航空局は5月25日、深刻化する地上支援業務の労働力不足に対応するため、2018年度中に、空港の制限区域内において、乗客・乗員の輸送を想定した自動走行の実証実験を実施することを発表した。同実証実験は、国内初の取り組みとなる。
現在、日本の空港では、訪日旅客4,000万人に向けて積極的な機能強化が進められている一方で、地上支援業務の労働力不足が深刻化している。航空局ではこの課題に対応するため、官民が連携しながら先端技術を活用して業務の省力化・自動化を進めていく。
2018年度は、空港の制限区域内における自動走行の実装を目指した実証実験を実施するため、7月頃に国交省HPにて実証実験実施者の公募をした上で、10月頃～2019年2月頃に実証実験を実施する。なお、時期は実施者と協議をした上で定める。参加要件として、公道における実証実験(レベル3以上)の実績があること、利用技術は車両自律型及び路車連携型のいずれか、もしくは両方であることとしている。
検証は、応募者の技術開発の状況を踏まえて同局が指定するルートを走行し、安全性・施設環境等について検証を行い、実装に向けた課題の抽出を行う。このルートは、羽田空港、成田空港、中部空港、仙台空港のいずれか、主に建屋まわりなどの車両通行帯を想定している。なお、参加要件や検証内容については、今後変更する可能性がある。
