マンパワーグループはこのほど、オートメーションがデジタル時代の労働力に与える影響を、短期にフォーカスして検証した労働白書「スキル革命 2.0」を発表した。調査時期は2017年10月、調査対象は日本を含む42カ国・6業種の雇用主1万9,718人。
デジタル化、2割が「社員数は増える」
オートメーションが今後2年間の社員数にどのような影響を与えるか尋ねたところ、「変わらない」が66%、「増える」が20%、「減る」が10%となり、短期的には雇用が「増える」または「変わらない」と考えている雇用主が多数を占めた。日本でも同様の傾向で、「変わらない」が58%、「増える」が18%、「減る」が13%となった。
今後2年間に社員数が最も増える見込みの部門を聞くと、デジタルスキルに投資を行う「IT部門」(+17%)がトップ。次いで「営業・接客部門」(+10%)、「製造・生産部門」(+5%)と続いた。反対に社員数が最も減少すると予想される部門は「総務・事務部門」(－18%)で、次は「財務・会計部門」(－7%)だった。
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今後2年間に最も社員数が増える見込みの部門、減る見込みの部門
同調査では「コンシューマーリズム(消費者主権主義)が高まり、企業が顧客サービスとラストマイルデリバリー(最終配送拠点から消費者までの配達サービス)に重点を置く現在の傾向が、デジタルの世界でも次第に顕著になっています。オートメーションの脅威に最もさらされているのは、定型業務や、顧客への付加価値が低い業務です」と分析している。
