厚生労働省は12月25日、日本国内の労働組合全組織を対象とした「2017年労働組合基礎調査」(2017年6月30日現在)の結果を発表した。それによると、雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す推定組織率は前年比0.2ポイント低下の17.1%となり、6年連続で過去最低を更新した。
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雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移(単一労働組合)(出典:厚生労働省Webサイト)
パート組合員数は過去最高の120万8,000人
単一労働組合の労働組合数は同217組合(0.9%)減の2万4,465組合。労働組合員数は同4万1,000人(0.4%)増の998万1,000人となった。
女性の労働組合員数は同7万6,000人(2.4%)増の326万8,000人。推定組織率は同横ばいの12.5%だった。
パートタイム労働者の労働組合員数は同7万7,000人(6.8%)増の120万8,000人、全体の労働組合員数に占める割合は同0.8ポイント上昇の12.2%、推定組織率は同0.4ポイント上昇の7.9%となり、調査項目に加わった1990年以降でいずれも過去最高を更新した。
労働組合員数を産業別にみると、「製造業」が260万8,000人(全体比26.3%)で最多。以下、「卸売業、小売業」が141万3,000人(同14.3%)、「運輸業、郵便業」が85万9,000人(同8.7%)と続いた。
推定組織率は、「電機・ガス・熱供給・水道業」が58.5%でトップ。一方、最も低かったのは「農業、林業、漁業」の1.5%、次いで「不動産業、物品賃貸業」の2.9%となった。
主要団体別の労働組合員数は、連合が同4万9,000人増の692万9,000人、全労連が同5,000人減の77万1,000人、全労協が同2,000人減の11万人などとなった。
