労働組合員数、3年前と比べてどうなった? - 厚労省調査

厚生労働省は6月20日、2016年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、2016年6月30日現在の状況について同年7月に調査を実施。有効回答は3,246労働組合。

組織拡大の取組対象、「パート」を最重視する割合上昇

使用者側との労使関係についての認識をみると、「安定的」と認識している労働組合は計89.5%(2015年87.8%)に上った。

3年前(2013年6月)と比べた組合員数の変化を調べたところ、「増加した」は34.1%(2008年30.1%)、「変わらない」は22.2%(同22.1%)、「減少した」は41.7%(同47.1%)となり、2008年調査と比べて「増加した」がやや増えた。

組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は31.9%(2013年34.1%)。産業別にみると、「医療、福祉」が70.0%(同57.1%)と最も高く、以下、「教育、学習支援業」が56.3%(同61.6%)、「運輸業、郵便業」が54.5%(同53.7%)と続いた。

組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類は、「新卒・中途採用の正社員」が47.1%(2013年36.7%)で最多。次は「パートタイム労働者」の17.8%(同13.2%)だった。

事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に「組合加入資格がある」割合をみると、「パートタイム労働者」は32.3%、「有期契約労働者」は35.6%、「派遣労働者」は11.1%、「嘱託労働者」は30.7%との結果に。産業別では、「医療、福祉」がどの労働者の種類でも高い傾向にあり、「パートタイム労働者」では74.9%、「有期契約労働者」では68.5%、「派遣労働者」では32.2%、「嘱託労働者」では62.3%に上った。