日本経済団体連合会(経団連)は11月6日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」(第1回集計)を発表した。それによると、回答があった74社の平均妥結額は前年比1.19%減の91万6,396円となり、5年ぶりに減少した。
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2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト) |
自動車は1.94%減の97万1,070円
製造業(72社)の平均は同1.22%減の92万1,907円。非製造業(2社)の平均は同0.73%減の66万7,858円だった。
業種別の伸び率をみると、「自動車」が同1.94%減、「造船」が同1.60%減、「紙・パルプ」が同1.52%減、「セメント」が同1.09%減、「電機」が同0.34%減と、5業種で減少。一方、「食品」は同4.40%増、「非鉄・金属」が同3.72%増、「科学(硫安含む)」は同2.31%増と、3業種で増加した。
金額では、「自動車」が97万1,070円でトップ。次いで「食品」が91万6,256円、「化学(硫安含む)」が88万8,951円、「電機」が85万2,098円と続いた。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。13業種111社(44.2%)で妥結しているが、このうち37社は平均額不明などのため集計より除外している。
